令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募について

2026年04月21日

　公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という）は、令和8年度から令和9年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業）の公募を以下のとおり実施いたします。（詳細については「2.公募要領」を参照ください）

１．募集内容

（１）事業目的：
　本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決し、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

（２）対象となる事業：
　本事業の対象は、以下の①～④の要件を満たす事業を実施できる設備に関する実証を対象とします。

① 事業を実施する国がJCMパートナー国または候補国（ブラジル連邦共和国、マレーシア）であること。
② 対象とする脱炭素技術が、下記の要件を全て満たすものであること。

エネルギー起源CO₂の排出を削減するものであること。
大気汚染・水質汚染・生物多様性の損失・フロンによる環境影響等の他の環境課題等の事業実施国が抱える課題の解決や課題間のトレードオフ回避、低減に資するものであること。（ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は廃棄物等の処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除きます。）　
主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、国内で実証されたものであること。　
対象とする国において、当該技術に新規性があること。

③ 令和10年３月10日まで（原則として実証は令和10年１月末まで）に完了できる計画であること。
④パートナー国または候補国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー国または候補国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること。

（３）補助対象者：国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

（４）補助対象範囲：
　・実証に要する人件費、設備費等
　・資金調達、許認可取得のための調査費等

（５）補助率：1/2 (ただし、補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合は2/3)

（６）予算規模：令和8年度～令和９年度で約1.8億円を想定。

（７）事業期間：交付決定日から最長で令和10年３月10日（金）まで

（８）公募期間：令和８年4月21日（火）から6月1日（月）正午まで