コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業

※2023年度は、執行団体としては継続いたしますが、事業の最終年度にあたるため、新規公募は実施いたしません。また、環境省は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）の中で、R5年度より3年間の事業として「水素等新技術導入事業」を実施する予定で、弊センターが執行団体として採択されました。上記事業の詳細については3月下旬以降に別途弊センターのWebページ上で、公募情報を公開する予定です。

　公益財団法人地球環境センター（GEC）では、環境省から「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうちコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業）」の交付決定を受け、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益のあるイノベーション（コ・イノベーション）を創出することにより、相手国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制のために相手国ごとの特性に応じ、質の高い脱炭素技術（脱炭素社会への移行に貢献する低炭素技術を含む。以下同じ。）のリノベーション及び実証を実施する事業に対し、補助金を交付する事業を実施することとしています。

補助事業の目的と性格

• 本補助事業は、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益のあるイノベーション（コ・イノベーション）を創出することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資するとともに、将来的に国内への技術の還流及び国内のCO2排出削減につなげていくことを目的としております。
• 事業の実施によるエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。このため申請においては、算出過程を含むCO2の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減効果等の実績を報告していただきます。
• 本補助事業は、平成30年6月に策定した「海外展開戦略（環境）」及び令和2年12月に決定した「インフラシステム海外展開戦略 2025」に沿って、先進的な脱炭素技術を普及・展開することを通じて、世界の排出削減に貢献することが期待されています。 また、本補助事業は、「二国間クレジット制度（JCM）」、「低炭素社会実現のための都市間連携事業（都市間連携事業）」等の関連施策と緊密に連携し、戦略的に海外へ普及展開することが求められます。このため本事業では、本事業終了後にJCM設備補助事業等の資金支援事業を活用して早期に事業化を図る事業を支援する観点から、本事業による実証後に短期間での設備補助事業への応募を見込むことのできる事業を優遇します。

事業実施期間

　事業実施期間については最長2年以内とすることができます。令和4年度採択事業の場合、交付決定の日から最長で令和6年1月31日（水）までとします。

• 単年度事業：令和5年2月28日（火）が最終
• 2ヵ年事業：令和6年1月31日（水）が最終

プロジェクト事例集

途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業（2014～2018年度）