公益財団法人地球環境センター（GEC）では、「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」、「環境技術等に関する研修」などの地球環境保全のための事業推進はもとより、「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や、「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しています。
中でも、GECの設立目的である国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）との連携事業にかかる支援業務として、廃棄物管理に関するワークショップや「UNEPサステナビリティアクション」支援などの事業を大阪市と共に実施しています。また、世界的に大きな課題となっているプラスチック汚染対策基本戦略事業の推進に取り組んでいます。
その他の国際協力では、これまでに引き続き、アジアでの市場開拓を支援する「水環境ビジネス推進」、「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務」等を行うことで、国や自治体の重要政策推進の一助となるよう支援を進めてまいります。
一方、地球温暖化対策に関しましては、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には、温室効果ガス削減目標として2030年度に2013年度から46％削減する方針を掲げました。日本はこれまで、途上国との間の「二国間クレジット制度（JCM）」で、日本とパートナー国の間で削減プロジェクトを実施し、温室効果ガス削減量を二国間で分け合う取り組みを推進しており、これはパリ協定6条2項の協力的アプローチの代表事例として位置付けられております。
GECは、JCMを推進し、JCMに関連する様々な事業を積極的に展開することにより、海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。具体的には、JCMパートナー国で実施される温暖化対策プロジェクトへ資金支援する設備補助事業や、水素等の新技術の実証を通じてJCM事業として普及させることを目指す事業などに、補助金執行団体として取り組んでいます。また、設備補助事業完了により設備の稼働が開始した事業について、JCMプロジェクトとしての登録からクレジット発行まで、JCMの一連の手続きを支援する取り組みも進めています。
昨今、地球温暖化の影響とも言われている局地的な豪雨や大型台風の多発、資源採掘等による環境問題や人権問題等が浮き彫りになってきております。食糧危機や災害の激甚化など深刻な被害を避けるためにも、温室効果ガス削減をはじめとする地球環境保全の取り組みを着実に進めていく必要があります。
また、GECはSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、今まで以上に世界の動向を注視し、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験並びに国内外のネットワークを活かして、積極的に活動を展開してまいります。
GECの役割はますますその重要性を増していくものと考えております。
特に、大阪・関西万博などを活用した国内外への発信に向けた取り組みを行うことで、GECは今後とも積極的にUNEP-IETCとの連携支援を行ってまいります。
皆様方には、GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2024年7月
公益財団法人地球環境センター
理事長 下條 真司
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