2023年05月08日
(8/4追記) 交付規程及び様式集の制定版を掲載し、PIN様式とPIN記入例を更新しました。
(7/25追記) 国際コンソーシアム協定書を掲載しました。
(7/21追記) 交付規程様式集(案)、応募様式、応募案件事前登録フォームおよびアカウント申請フォームを掲載しました。
(7/18追記) 公募説明会の資料を掲載いたしました。
(7/13追記)「公募要領(案)」、「交付規程(案)」および「よくある質問と回答」を掲載いたしました。
環境省は、二国間クレジット制度（JCM）を通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（グリーン水素等）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素等新技術導入事業」を実施いたします。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の執行団体として当該事業の公募を以下のとおり実施いたします。
１．募集内容
（1）事業概要：
補助対象者には、JCMの継続的な発展のため、JCMパートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術（グリーン水素等）の導入促進のための実証事業を行っていただきます。
（2）対象技術：
・これまで対象国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術
・実証済みのもの（国内外を問わない）、近いうちに事業化が見込まれるものの、
国外においてビジネスモデルに関する実証が必要なもの。
(応募書類にて、JCM事業化の蓋然性、事業化時のGHG排出削減効果等をご説明頂きます。)
（3）補助対象範囲：
・実証に要する工事費、設備費、業務費、事務費等
・資金調達、 許認可取得のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築、将来的にパートナー国と合意できるもののための調査費等
（4）対象期間：
交付決定日から最長で令和8年1月31日（土）まで
（5）公募期間：
令和5年7月12日(水)から8月30日(水)正午まで
（6）補助率：
補助対象経費の1/2（但し、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3）
（7）予算額：
令和5年度～令和7年度の3ヵ年で総額13億円（令和5年度は2億円程度を想定）
２．公募要領/応募様式等
【公募要領】
【応募案件の事前登録】
【応募書類提出用アカウント】
【応募様式】
注意：実施計画書など一部の様式では再開にあたり変更となった箇所を赤字で記しております。
これらの箇所については、黒字に戻して提出いただきますようお願いいたします。
01太陽光発電／02太陽光発電（＋蓄電池） ／ 03小水力発電 ／ 04風力発電 ／05コジェネレーション（排熱利用） ／06コジェネレーション（吸収式冷凍機）／ 07冷凍機（チラー） ／ 08冷凍機（冷蔵・冷凍用） ／ 09ヒートポンプエアコン ／ 10廃熱利用吸収式冷凍機／ 11ボイラ（蒸気）／ 12ボイラ（温水供給）／13原単位比較／14機器効率比較／ 15バイオマスボイラー（蒸気）／ 16バイオマスボイラー（温水）／ 17バイオマス発電
【交付規程】
【公募に関するQ＆A】
３．公募説明会 (終了いたしました。)
本事業の公募に関する説明会を以下の通り開催いたしました。
主催 | 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC） |
日時 | 令和5年7月18日15時00分 開催 |
会場 | WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前登録時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。） |
事前登録 | 説明会は終了いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。 |
説明会資料 | ・水素等新技術導入事業について(公募再開後変更点について) [PDF] |
４．応募相談
公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。
・受付方法：電子メールにて<newtech@gec.jp>へ送信して下さい。
・電子メールの件名は、「水素等新技術導入事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい。
※事前に「応募相談シート [Word] 」の作成をお願い致します。
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
Email： newtech@gec.jp
東京事務所 事業第二グループ（担当：藤本、稲田）
大阪本部 気候変動対策課 （担当：南、岡田）
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