平成30年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募(二次公募)について

 環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」を実施します。 公益財団法人地球環境センター(GEC)は、環境省より「平成30年度から平成32年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について案件公募を行いました(4/6~5/14まで)。その結果、23件の応募があり、その中から9か国で17件を選定しました。

この度、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次募集を以下のとおり行います。     

 

1.公募要領、応募様式等

【公募要領】

【作成手引き/応募様式】

削減量算定ファイル: 01太陽光発電02太陽光発電(+蓄電池)03小水力発電04風力発電 / 05コジェネレーション(吸収式冷凍機) / 06コジェネレーション(排熱利用)07冷凍機(チラー)08冷凍機(冷蔵・冷凍用)09エアコン / 10廃熱利用吸収式冷凍機11ボイラ(蒸気)12ボイラ(温水供給) / 13原単位比較

【交付規程】

【その他資料等】

2.募集内容

(1)事業概要

 補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

(2)補助対象者: 

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

(3)補助対象期間

交付決定日から最長で平成33年1月29日(金)まで

(4)採択優先国

平成30年8月27日現在、JCMを構築している以下の国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国

(5)公募期間

平成30年8月27日(月)~11月30日(金)12時

公募開始と同時に公募提案書を受け付けます。公募提案書の審査は提出されたものから順次行い、その結果、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。

提案書を持参される場合は、前日までに下記<本件窓口>宛にお電話にて事前の連絡をお願いいたします。

(6)公募説明会/本事業に関する質問と回答

二次公募に当たっては、公募説明会の開催は予定しておりません。

一次公募の説明会資料は以下の通りです。
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について[PDF]

一次公募の時点でこれまで寄せられた質問に対する回答は以下の通りです。
平成30年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~これまでに寄せられた質問への回答~[PDF]

その他、本事業及び二次公募に関する質問等がある場合は、下記【本件窓口】宛に電子メールでお問い合わせください。その際、電子メールの件名は、「質問:平成30年度設備補助事業(二次公募)」としてください。質問の受付期間は公募終了までとし、質問者に対して個別に回答します。

参考情報

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】
 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

※詳細はこちらから https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】
 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

※スピーチ全体はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

 

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

※詳細はこちらから http://www.env.go.jp/press/105573.html

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業グループ(担当 高橋、反後)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8860

受付時間:10:00~12:00及び13:00~17:00(土曜、日曜、祝日及び公募締切日を除く)