JCM設備補助事業をより効果的に推進するため、GECでは他の資金支援機関との連携を図っています。本ページでは、JCM設備補助事業との連携が可能な資金支援機関とそのスキームについてご紹介します。事業資金計画策定の一助としてご検討ください。
アジア開発銀行（ADB）
【組織概要】
アジア開発銀行（ADB）は、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいます。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されています。
【資金支援スキーム】
二国間クレジット制度日本基金（JFJCM）は、2014年に日本政府環境省の拠出によりアジア開発銀行（ADB）に設立された信託基金です。JFJCMは先進的な脱炭素・低炭素技術がADBの支援する案件で採用されるよう資金支援を提供するとともに、JCMプロジェクトの形成を目指しています。JFJCMはJCMパートナー17カ国のうち、アジア・太平洋の11カ国を支援対象としています。
ADBの案件は、大きくソブリン（借り手となる途上国の政府保証がついた融資等案件）とノンソブリン（ソブリン以外のもの、主に民間事業者がADBから融資を受ける案件）に分けられます。ソブリン案件においては、JFJCMは先進的な脱炭素・低炭素技術の導入にかかる追加的コストを補填するため、最大1,000万ドルのグラントを提供します。ノンソブリン案件においては、ADBの通常融資に対してJFJCMが最大1,000万ドル分のグラントを提供します。
注）JFJCMは、同一案件においてJCM設備補助事業との併用はできません。
＜参考資料等＞
Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism（ADBホームページ） / JFJCM紹介資料（日本語）/ JFJCM紹介資料（英語）
国連工業開発機関（UNIDO）
【組織概要】
UNIDO (United Nations Industrial Development Organization 国際連合工業開発機関) は、国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発（Inclusive and Sustainable Industrial Development）を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関です。
【資金支援スキーム】
環境省からのUNIDOへの拠出金を活用し、アフリカ地域を中心としたJCMパートナー国を対象に、JCMスキームを通じて優れた脱炭素技術を展開することで脱炭素社会への移行を促進するほか、実現された温室効果ガスの排出削減量からのJCMクレジットの獲得を目指すものです。日本の事業者がアフリカ諸国等においてJCMスキームを活用してプロジェクトを展開するために必要な追加コストについて、補助率最大75%のグラントを提供します。また、事業完了後、少なくとも5年間のMRV（GHG排出量削減の測定・報告・検証）を行っていただきます。
注）同一案件においてJCM設備補助事業との併用はできません。
＜参考資料等＞
株式会社国際協力銀行（JBIC）
【組織概要】
JBICは、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与するため、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、「日本の産業の国際競争力の維持および向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」を含む４つの業務分野に必要な金融業務を行う政策金融機関です。
【資金支援スキーム】
JBICは、日本政府のJCM特別金融スキーム（JSF: JCM Special Financing Scheme）の一環として、JCMに登録される事業への支援を行います。日本企業の関与の有無やその態様（輸出、投資）に応じ、各種支援が可能です。
＜参考資料等＞
二国間オフセット・クレジット制度（JCM）のプロジェクト形成の支援策について（JBICホームページ）
独立行政法人国際協力機構（JICA）
【組織概要】
JICAは、は技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関です。
【資金支援スキーム】
日本の民間企業は様々な分野で優れた製品・技術を有しており、開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献する可能性を持っています。2015年国連総会において採択された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）では、貧困からの脱却と持続可能な開発を実現するため、あらゆる関係者の連携が重視され、民間企業の技術やアイディアによる貢献が期待されており、開発途上国で多様なビジネスチャンスが拡大していくものと考えられます。
JICAは長年、ODAを通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業の皆様を支援します。
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」や「海外投融資」、「協力準備調査」等の支援メニューの詳細につきましては、JICAのホームページを参照ください。
＜参考資料等＞
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
【組織概要】
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、通信・放送・郵便分野において、日本企業の海外展開を支援する目的で設立された官民ファンドです。
【資金支援スキーム】
日本企業がJCM署名国において、温室効果ガス排出削減・吸収を実現するとともに、ICTインフラ構築またはICTを利活用するサービスの事業展開を行う際に、JCMとJICTとの連携が期待されます。
（例：エネルギマネジメントシステムを活用した再生可能エネルギープロジェクト等）
＜参考資料等＞
JICTホームページ / JCM設備補助事業シンポジウム2019_講演資料
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
【組織概要】
JOINは、日本の知識、技術及び経験を活用し、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与を目的としたインフラファンドです。
【資金支援スキーム】
民間企業との共同出資、現地事業会社への人材派遣、事業に関する相手国との交渉等の支援を通じて、日本企業の海外進出を後押しします。特に、交通・都市開発事業を支援するエネルギー事業等でのJCMとの連携が期待されます。
＜参考資料＞
JCM設備補助事業シンポジウム2020_講演資料 / JOINホームページ
※上記にてご紹介した各スキームに関するお問い合わせ・ご相談につきましては、まずは本ホームページの問い合わせフォームよりご連絡ください。