2025年04月17日
公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という）は、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業）の公募を以下のとおり実施いたします。（詳細については「2.公募要領」を参照ください）
（１）事業目的：
本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決し、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。
（２）対象となる事業：
本事業の対象は、以下の①～④の要件を満たす事業を実施できる設備に関する実証を対象とします。
① 事業を実施する国がJCMパートナー国または候補国（インド共和国、ブラジル連邦共和国、マレーシア、南アフリカ共和国、トルコ共和国）であること。
② 対象とする脱炭素技術が、下記の要件を全て満たすものであること。
ア）エネルギー起源CO2の排出を削減するものであること。
イ）大気汚染・水質汚染・生物多様性の損失・フロンによる環境影響等の他の環境課題等の事業実施国が抱える課題の解決や課題間のトレードオフ回避、低減に資するものであること。（ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は廃棄物等の処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除きます。）
ウ）主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、国内で実証されたものであること。
エ）対象とする国において、当該技術に新規性があること。
③ 令和8年3月までにすべての工程を完了できる計画であること。
④パートナー国または候補国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー国または候補国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること。
（３）補助対象者：
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（４）補助対象範囲：
・実証に要する人件費、設備費等
・資金調達、許認可取得のための調査費等
（５）補助率：
1/2 (ただし、補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合は2/3)
（６）予算規模：
令和7年度で約1.3億円を想定。
（７）事業期間：
交付決定日から最長で2026年2月27日（金）まで
（８）公募期間：
2024年4月17日（木）から5月30日（金）正午まで
【公募要領】
【応募案件の事前登録 / 応募書類アップロード用アカウント】
【応募様式】
【交付規程】
【公募に関するQ＆A】
（※公募開始後1週間目途に公開予定です。）
センターでは個別の事前応募相談を受け付けております。希望される方は、応募相談フォームより相談者様の情報及び相談内容、希望日時等を入力ください。追って担当よりご連絡差し上げます。入力にあたっては利用マニュアルも併せて参照ください。
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第二グループ（担当：久保）／大阪本部 気候変動対策課（担当：南）
Email： synergy@gec.jp
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