令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

　環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

なお、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください（お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）。

公募説明会は、WEB会議システムにて2026年（令和8年）4月20日（月）に開催予定です。

１．公募要領、応募様式等

【公募要領】

  • 公募要領 [PDF] 公募要領 (英文仮訳) （準備中）[PDF]

【応募手引き】

【応募案件の事前登録】

【電子申請システム】

  • アカウント申請フォーム ：こちらから電子申請システムのアカウントをご申請ください
  • 電子申請Q&A [PDF]
  • お問い合わせフォーム ：ご不明点は電子申請システムヘルプデスクまでお問合せください
  • 電子申請マニュアル[動画] ：設定メニューでスピードを調節すれば、標準時間より短い時間でご覧になれます。
1. 応募申請手順の流れ （2分36秒） システムの利用開始から応募の申請を開始するまでの流れをご説明いたします。
2. アカウントの登録(電子申請システム) （2分10秒） 電子申請システムのアカウントを登録する手順についてご説明します。
3. アカウントの登録(Box) （3分18秒） boxストレージを利用するためのアカウントを登録する手順についてご説明します。
4. ログイン （1分08秒） 電子申請システムにログインする手順についてご説明します。
5. 事業者情報の登録 （3分35秒） 代表事業者、共同事業者の情報を入力して、登録する手順についてご説明します。
6. 関係者情報の登録 （2分50秒） 関係者の情報を入力して、登録する手順についてご説明します。
7. 申請情報入力全般 （4分55秒） 申請情報の入力について全体の流れをご説明いたします。
8. 添付ファイルの提出 （2分41秒） 添付ファイルを提出する手順についてご説明いたします。

【応募様式】

    • 【JCMエコリース事業】

      【交付規程】

      • 交付規程[PDF] / 交付規程様式第1～18[Word]（準備中）

      【その他資料等】

      【令和8年度JCM設備補助事業における主な変更点】

      予算総額 本事業の総予算額は5ヵ年で105億円を想定しています。
      公募期間/応募締切

      令和8年4月17日（金）〜令和8年9月30日(水) 12:00（正午）
      締切（第1回：5月22日、第2回：7月24日、第3回：9月30日）
      ※第1回目、2回目応募案件が不採択となった場合、不採択理由の要件が満たされれば同一年度内に再応募が可能です。
      ※予算に限りがあるため、応募・採択状況次第では、早期に公募受付を終了する可能性があります。
      また、令和8年度（初年度）予算は、原則、一次審査案件で使い切る予定ですので、1年目の予算が必要な案件は一次審査にご応募ください。
      補助事業の事業期間公募スケジュール 最大５カ年事業となります。原則として令和13年1月31日までに事業を完了させてください。
      国別留意点 相手国の国内制度や採択時点で当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。例ば、国内における JCM の承認等の手続きを検討中であって、検討が終了するまでは新たなプロジェクトの採択を認めない国や、ITMOs 移転費用あるいは相当調整費用を徴収することを検討している国においては、その結果によっては設備補助事業の採択ができなくなる場合があります。スリランカ・インド等はパリ協定 6 条に関するポジティブリストに掲載されている技術のみ採択の対象となります。また、タイはポジティブリストに掲載されてる技術を優先します。ポジティブリストに掲載されていない技術でも応募は可能ですが、採択に時間を要する可能性があります。
      太陽光発電案件 太陽光発電単独事業（蓄電池が設置されていないもの）の採択件数が 3 件に達しているパートナー国においては、応募を受け付けません。年度途中で採択件数が３件に達した場合は、それ以降採択できません。また、補助率は最大２０％とします。これはシリコン型電池のみを対象とし、ペロブスカイト型電池は別技術とみなします。
      GHG 排出削減量 原則として事業における年間想定 GHG 排出削減量が 1 万トン以上の事業を採択します。但し、環境省が実施する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」や、各種環境省 JCM 資金支援事に海外における FS 事業・実証事業、その他その他経済産業省経産省など他省庁による JCM を口戦略として掲げた事業等によるの支援があった案件等で、の当該事業の成果を踏まえてから設備補助事業への応募に至った案件については、その政策的意義を踏まえ例外的に 1 万トン未満のプロジェクトであっても、例外的に採択する可能性があります。

      ２．募集内容

      （1）事業概要：

      　本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。　本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

      （2）補助対象者：

      国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

      （3）補助対象期間：

      交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和13年1月31日（金）まで

      （4）採択優先国：

      　以下に示す日本との間でJCMを構築している32のパートナー国 (2026年4月17日現在) における事業の提案を優先します。
      モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ※2、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン※1、モルドバ、ジョージア、スリランカ※3、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦※1、キルギス、カザフスタン、ウクライナ※1、タンザニア※1、インド※1※3、オマーン※1

      ※1 これらの国については、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係するJCM規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情報についてはJCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。 https://www.jcm.go.jp/

      ※2 パリ協定6条に関するポジティブリストに掲載されている技術を優先します。ポジティブリストに掲載されていない技術を排除するものではありませんが、その場合にはポジティブリストに掲載されていなくてもパートナー国において当該事業を実施する必要性について十分説得力のある説明ができるように準備をお願いします。

      ※3 パリ協定 6 条に関するポジティブリストに掲載されている技術のみ採択の対象となります。

      相手国の国内制度や採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。例えば、国内における JCM の承認等の手続きを検討中であって、検討が終了するまでは新たなプロジェクトの採択を認めない国や、ITMOs 移転費用あるいは相当調整費用を徴収することを検討している国においては、その結果によっては設備補助事業の採択ができなくなる場合があります。また、パートナー国の事情で審査に時間を要する場合があるため、採択が遅延する可能性があります。このため、代表事業者又は共同事業者から 事業概要等に関する説明をパートナー国政府関係者に事前に行っておくことが推奨されます。

      （5）公募期間：

      令和8年4月17日（金）から同年9月30日（水）正午まで
      締切（第1回：5月22日、第2回：7月24日、第3回：9月30日）
      ※第1回目、2回目応募案件が不採択となった場合、不採択理由の要件が満たされれば同一年度内に再応募が可能です
      ※予算に限りがあるため、応募・採択状況次第では、第2回・第3回の公募自体を行わないことがあり得ます
      ※申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
      　第1回、第2回の採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

      ３．公募内容の説明　

      【公募説明会】

      主催 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
      日時 2026年（令和8年）4月20日（月） 14:00~15:40
      会場 WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。）
      参加申込

      以下の登録フォームより4月20日（月）午前中までにお申し込みください。
      https://gec-jp.zoom.us/webinar/register/WN_j-GF5-kHTJujZ4K3sVCheg#/registration

      ※ 申込いただいた際に収集した個人情報は、本説明会に関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。
      公募説明会資料 ・議事次第
      ・JCM設備補助事業　公募説明会　環境省資料
      ・二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について
      ・公募提案書作成の手引き

      ４．公募に関する質問 

      電子メールにていただいたご質問への回答：
      ・令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]

      5．応募相談

      公益財団法人地球環境センターでは、JCM設備補助事業に関する応募相談を随時受付けております。
      ※公募内容に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
      受付方法：https://jcm-mrv.my.site.com/jp/s/BusinessRegistrationForm にアクセスしてご登録ください。
      ご登録後、ウェブ上で応募相談情報を入力頂き、後日担当よりご連絡を差し上げます。
      ウェブ入力方法はマニュアルをご参照ください。
      【応募相談窓口】
      事業第二グループ　担当：髙橋飛来（あすく）、辻哲

      • お問い合わせは (jcm-info@gec.jp) にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合にはメールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。
      • JCM設備補助事業以外（いわゆる民間JCM）のご相談は JCMA （jcma-contact@gec.jp）にお問い合わせください。

      参考情報

      【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
      　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
      　JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国及びオマーン国の32か国です。
      　●参考サイト　https://gec.jp/jcm/agency/guides/about_jcm/

       

      【参考2】地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）におけるJCMの位置付け
      　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
      　●地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html

      【参考3】環境省　COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
      　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
      　●参考サイト　https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

      【参考４】脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）（令和5年7月閣議決定）（抄）
      　二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国の更なる拡大や実施体制強化に加え、CCS 等の大規模プロジェクトの実施に向けた検討等を進めながら、活用の推進を図る。
      　●参考サイト　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002-1.pdf

      本件窓口

      公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　石原、島）
      住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル7階 （地図）
      Email： jcm-info@gec.jp
      TEL：03-6801-8860
      なお、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください（お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）

      電子申請システムヘルプデスク

      アカウント申請フォーム
      お問い合わせフォーム（JCM設備補助事業電子申請システムの使い方について）
      ヘルプデスクにいただいたお問い合わせには、センターの稼働日の9時から17時30分に対応いたします。休日にいただいたお問合せは、翌稼働日の受付となりますのでご了承ください。応募締め切りの直前にはお問い合わせが込み合い、ご回答までにお時間をいただくことが予想されます。余裕を持ってお問い合わせくださいますようお願いします。