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令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

　環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和6年度から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

なお、弊財団は一部テレワーク（在宅勤務）で業務を行っています。文中の電話番号にはつながらない場合がありますので、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください（お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）。

公募説明会は、WEB会議システムにて2024年（令和6年）4月8日（月）に開催予定です。終了しました。

三次採択審査分提案書受付は終了しました。

「スリランカにおけるパリ協定6条により実施可能なプロジェクトのリスト（ポジティブリスト）」を掲載しました。

１．公募要領、応募様式等

【公募要領】

【応募手引き】

【応募案件の事前登録】

    • 応募案件事前登録フォーム ：応募予定案件については、こちらから案件概要を事前に登録ください　※三次審査の場合は9月27日（金）まで

【電子申請システム】

【応募様式】

【JCMエコリース事業】

【交付規程】

【その他資料等】

  • 【令和6年度JCM設備補助事業における主な変更点】

    予算総額 本事業の総予算額は3ヵ年で約128億円を想定しています。
    公募期間 令和6年4月5日（金）〜令和6年11月29日(金) 12:00（正午）
    ※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
    パートナー国 パートナー国が令和5年度公募開始時の25 か国から 29 か国に増加しました。（（4）採択優先国）
    PINの送付 パートナー国との合同委員会における関係プロセスの改善（PIN の送付）
    採択候補案件について JCM 事務局へ PIN （Project Idea Note for the JCM Project）を送付し、パートナー国との合同委員会において採択に異論がないことを確認し採択案件を決定します。応募者には応募案件が採択候補案件としてパートナー国との関係プロセスに入ったことをお知らせします。
    人権対応 「人権デュー・ディリジェンスの対応」及び「サプライチェーン等における最善の人権対応」の取り組みについては、申請時にこれまでの確認チェックに加えて、具体的な実施内容を記載して頂き、基礎審査を行います。
    審査基準等の見直し

    基礎審査：同一国における類似技術の採択実績が10件以上である国においては、当該技術の採択をしません。
    評価審査：本年度より「2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けた取組」を追加しております。
    補助率と費用対効果：補助率と費用対効果の上限を変更しました。（詳細は、公募要領の7、28ページを参照してください。）

    ２．募集内容

    （1）事業概要：

    　本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。　本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

    （2）補助対象者：

    国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

    （3）補助対象期間：

    交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和9年1月29日まで

    （4）採択優先国：

    　以下に示す日本との間でJCMを構築している29のパートナー国 (2024年4月5日現在) における事業の提案を優先します。

    モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国※2、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国※1、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国※1、モルドバ共和国※1、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国※1、パプアニューギニア独立国※1、アラブ首長国連邦※1、キルギス共和国※1、カザフスタン共和国※1及びウクライナ※1

    ※1 これらの国については、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係するJCM規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情報についてはJCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。 https://www.jcm.go.jp/

    ※2 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

    パートナー国の事情で審査に時間を要する場合があるため、採択が遅延する可能性があります。

    　なお、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。

    （5）公募期間：

    令和6年4月5日（金）から同年11月29日（金）正午まで
    ※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。

    　　申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
    　　採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

    ３．公募内容の説明　

    【公募説明会】

    主催 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
    日時 2024年（令和6年）4月8日（月） 14:00~16:30
    会場 WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。）
    参加申込 終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。
    公募説明会資料

    ４．公募に関する質問 ※質問は締め切りました。

    電子メールにていただいたご質問への回答：

    ・令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～公募説明会及び電子メールでの質問と回答～[PDF]（5月9日新規追加）

    なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますので、合わせてご参照ください。

    ・令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]（7月22日更新）

    5．応募相談

    公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

    受付方法：電子メールにて<jcm-info@gec.jp>へ送信してください。

    電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」としてください。

    ※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
    （応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。）

    【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
    事業第二グループ　担当：竹山、鈴木、髙橋飛来

      • （現在一部テレワーク中ですので、必ずメールアドレス（

    jcm-info@gec.jp

      • ）にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）

      • （民間 JCM についてのご相談は JCM 事務局 （

    info@jcm.go.jp

      ）にお問い合わせください。）

参考情報

【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
　JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国です。
　●参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2】地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
　●地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

 

【参考3】環境省　COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
●参考サイト　https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

 

【参考４】脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）（令和5年7月閣議決定）（抄）
　二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国の更なる拡大や実施体制強化に加え、CCS 等の大規模プロジェクトの実施に向けた検討等を進めながら、活用の推進を図る。
●参考サイト　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002-1.pdf

本件窓口

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　高橋、石原）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-info@gec.jp

TEL：03-6801-8860

（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）

電子申請システムヘルプデスク

アカウント申請フォーム

お問い合わせフォーム（JCM設備補助事業電子申請システムの使い方について）

ヘルプデスクにいただいたお問い合わせには、センターの稼働日の9時から17時30分に対応いたします。休日にいただいたお問合せは、翌稼働日の受付となりますのでご了承ください。応募締め切りの直前にはお問い合わせが込み合い、ご回答までにお時間をいただくことが予想されます。余裕を持ってお問い合わせくださいますようお願いします。