公募を終了しました。多数のご応募、誠にありがとうございました。
環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」を実施します。 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省より「平成30年度から平成32年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について案件公募を行いました（4/6～5/14まで）。その結果、23件の応募があり、その中から9か国で17件を選定しました。
この度、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次募集を以下のとおり行います。
１．公募要領、応募様式等
【公募要領】
-
- 公募要領 [PDF]
- 公募要領（英文仮訳） [PDF]
【作成手引き／応募様式】
-
- 公募提案書作成の手引き [PDF]
- 公募提案書（様式1）[Word]
- 代表事業者届出書（様式2）[Word]
- 実施計画書（様式3a）[Word]、記入指針 [PDF]、記入例 [PDF]
削減量算定ファイル： 01太陽光発電 ／02太陽光発電（＋蓄電池） ／ 03小水力発電 ／ 04風力発電 ／ 05コジェネレーション（吸収式冷凍機） ／ 06コジェネレーション（排熱利用） ／ 07冷凍機（チラー） ／ 08冷凍機（冷蔵・冷凍用） ／ 09エアコン ／ 10廃熱利用吸収式冷凍機／ 11ボイラ（蒸気）／ 12ボイラ（温水供給） ／ 13原単位比較
【交付規程】
-
- 交付規程[PDF] / 交付規程様式第1～16[Word]
- 交付要綱[PDF]
- 実施要領[PDF]
※交付申請にあたっては、様式第1別紙2は上記Word版ではなくExcel版を使用ください。
【その他資料等】
-
- 国際コンソーシアム協定書（例）： 和文 ／ 英文[Word]
- 環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準について [PDF] （外部サイト）
- インドネシアにおけるJCM事業・調査の実施段階での対応事項 [PDF]
- ベトナムにおけるJCM事業の対応事項 [PDF]
- パラオにおけるJCM事業の留意事項 [PDF]
- 類似技術に関する方法論の適格性要件 [PDF]
２．募集内容
（1）事業概要：
補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV） を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。
（2）補助対象者：
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）補助対象期間：
交付決定日から最長で平成33年1月29日(金)まで
（4）採択優先国：
平成30年8月27日現在、JCMを構築している以下の国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
（5）公募期間：
平成30年8月27日（月）～11月30日（金）12時
公募開始と同時に公募提案書を受け付けます。公募提案書の審査は提出されたものから順次行い、その結果、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
提案書を持参される場合は、前日までに下記＜本件窓口＞宛にお電話にて事前の連絡をお願いいたします。
（6）公募説明会／本事業に関する質問と回答：
二次公募に当たっては、公募説明会の開催は予定しておりません。
一次公募の説明会資料は以下の通りです。
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について[PDF]
一次公募の時点でこれまで寄せられた質問に対する回答は以下の通りです。
平成30年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]
その他、本事業及び二次公募に関する質問等がある場合は、下記【本件窓口】宛に電子メールでお問い合わせください。その際、電子メールの件名は、「質問：平成30年度設備補助事業（二次公募）」としてください。質問の受付期間は公募終了までとし、質問者に対して個別に回答します。