2024年04月15日
環境省は、二国間クレジット制度（JCM）を通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（再生可能エネルギー由来水素等）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素等新技術導入事業」を実施いたします。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の執行団体として当該事業の公募を以下のとおり実施いたします。
（１）事業概要：
補助対象者には、JCMの継続的な発展のため、JCMパートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術の導入促進のための実証事業を行っていただきます。
（２）対象技術：
・対象国においてこれまでJCM プロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術
・実証済みのもの（国内外を問わない）、実証完了後、数年以内に環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）のうち設備補事業への応募（事業化）が見込まれるものの、国外においてビジネスモデルに関する実証が必要なもの。
(応募書類にて、JCM事業化の蓋然性、事業化時のGHG排出削減効果等をご説明頂きます。)
（３）対象国：
・JCMパートナー国(特に新規パートナー国)
（４）補助対象範囲：
・実証に要する工事費、設備費、人件費等
・資金調達、 許認可取得のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築、(将来的にパートナー国と合意できるもの)のための調査費等
（５）補助率
・1/2 (ただし、中小企業法での中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3)
（６）予算規模：
・2024年度～2026年度の3ヵ年で総額8.5億円
（７）事業期間：
・交付決定日から最長で2027年1月31日（日）まで
（８）公募期間：
・ 2024年4月15日（月）から 6月28日（金）正午まで
現時点では公募は1回のみ実施し、今年度に最長3年間の事業を複数採択する予定。
【公募要領】
・公募要領[PDF]
【応募手引き】
・水素等新技術導入事業について［PDF］ ：公募説明会時の説明資料となります。
・公募提案書作成の手引き［PDF］ ：応募提案書類作成上の注意点についてご説明いたします。
【応募案件の事前登録】
・ 応募案件事前登録フォーム ：応募予定案件の概要を事前に登録ください。
【応募書類提出用アカウント】
・ アカウント申請フォーム ：応募書類提出用アカウントを申請ください。
【応募様式】
【交付規程】
交付規程 [PDF] ／交付規程様式第1～16 [Word]（5/1制定版）
【公募に関するQ＆A】
よくある質問と回答 [PDF]
・公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。
・受付方法：電子メールにて< newtech@gec.jp >へ送信して下さい。
・電子メールの件名は、「水素等新技術導入事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい。
※事前に「応募相談シート」 [Word] の作成をお願い致します。
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第二グループ／大阪本部 気候変動対策課
Email： newtech@gec.jp
【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国です。
●参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/
【参考2】地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
●参考サイト http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
【参考3】環境省 COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
●参考サイト https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf
【参考4】脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX 推進戦略）（令和5年7月閣議決定）（抄）
二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国の更なる拡大や実施体制強化に加え、CCS 等の大規模プロジェクトの実施に向けた検討等を進めながら、活用の推進を図る。
●参考サイト https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002-1.pdf
【参考5】「デコ活」について
デコ活とは 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者（生活者）の脱炭素に向けた行動変容、ライフスタイル転換を促すため、2022年10月25日に開始しました。
●参考サイト https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
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