令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

※本年度の受付は終了いたしました。多数のご応募誠にありがとうございました。

　環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和5年度から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

　なお、新型コロナウィルス感染症対策の一環として、弊財団は一部テレワーク（在宅勤務）で業務を行っています。文中の電話番号にはつながらない場合がありますので、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください（お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）。
　公募説明会は、会場とWEB会議システムのハイブリッド形式にて2023年（令和5年）4月7日（金）に開催予定です。　終了しました。

R5年度設備補助事業　タイ案件に関する取扱いについて

・タイの応募案件については、当該国の事情により本年度はパートナー国との合同委員会における関係プロセスを進めることができず、よって採択
　案件を決定できないこととなりました。
　このため、本年度のタイ案件は採択案件の対象とはなりませんのでご了承ください。
・来年度の応募につきましては、令和6年度の公募要領でご確認下さい。
・また、タイに限らず、売電契約書など事業に係る契約書等にクレジット配分に関する記述がされる場合は、パートナー国とのJCM二国間文書を
　遵守することを妨げないようにしてください。

１．公募要領、応募様式等

【公募要領】

【応募手引き】 

    • 公募提案書作成の手引き[PDF] ：応募書類作成上の注意点についてご説明いたします 　(4月11日 P11、4月14日 P5更新、5月11日 P55更新)

【応募案件の事前登録】 

    • 応募案件事前登録フォーム ：応募予定案件については、こちらから案件概要を事前に登録ください　※四次審査の場合は11月17日（金）まで

【電子申請システム】 

【応募様式】 

【JCMエコリース事業】

【交付規程】

【その他資料等】

【令和5年度JCM設備補助事業における主な変更点】

予算総額 本事業の総予算額は3ヵ年で約150億円を想定しています。
公募期間 令和5年4月6日（木）〜令和5年11月30日(木) 12:00（正午）
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
パートナー国 パートナー国が 17 か国から 28 か国に増加しました。（（4）採択優先国）
PINの送付 パートナー国との合同委員会における関係プロセスの追加（PIN の送付） 採択候補案件について JCM 事務局へ PIN （Project Idea Note for the JCM Project）を送付し、パートナー国との合同委員会において採択に異論がないことを確認し採択案件を決定します。
人権対応 サプライチェーン等における最善の人権対応として、基礎審査の項目に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿ってサプライチェーン等における最善の人権対応に取り組んでいることを追加しております。
応募案件事前登録 本年度より応募予定案件については、案件の概要を事前に GEC ホームページから登録する必要があります。

２．募集内容

（1）事業概要：

　本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。　本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

（2）補助対象者： 

国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

（3）補助対象期間：

交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和8年1月30日まで

（4）採択優先国：

　以下に示す日本との間でJCMを構築している28か国 (2023年10月30日現在) における事業の提案を優先します。

モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国※2、タイ王国※3、フィリピン共和国、セネガル共和国※1、チュニジア共和国※1、アゼルバイジャン共和国※1、モルドバ共和国※1、ジョージア※1、スリランカ民主社会主義共和国※1、ウズベキスタン共和国※1、パプアニューギニア独立国※1、アラブ首長国連邦※1、キルギス共和国※1及びカザフスタン共和国※1

※1 令和4年以降に署名した新規パートナー国：これらの国の合同委員会の設置等の情報については、JCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。 https://www.jcm.go.jp/

※2 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

※3 タイの太陽光発電事業については、過去採択案件と類似の案件は当該国の意向により本事業の採択案件の対象とはなりません。

　なお、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。

（5）公募期間：

令和5年4月6日（木）から同年11月30日（木）正午まで
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
　
昨年度より、インターネットを利用した電子申請となっています。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

３．公募内容の説明　

【公募説明会】

主催 環境省、公益財団法人地球環境センター（GEC）
日時 2023年（令和5年）4月7日（金） 14:00~16:30（13：30 受付開始）
会場 今年度は①会場と②WEB会議システムのハイブリッド形式で開催いたします。 ①TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原　ホール2A （東京都千代田区外神田1-7-5　フロントプレイス秋葉原 2階）　 アクセス　https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-akihabara/access/②WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。（事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。）
参加申込 終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。
公募説明会資料会場では資料の配布は致しません。

４．公募に関する質問 ※質問は締め切りました。

電子メールにていただいたご質問への回答：

・令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～公募説明会及び電子メールでの質問と回答～[PDF]（4月24日新規追加）

なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますので、合わせてご参照ください。

・令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]（4月24日更新）

5．応募相談

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

受付方法：電子メールにて<jcm-info@gec.jp>へ送信してください。

電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
　（応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。）

 

【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
事業第二グループ　担当：竹山、鈴木、渡邉

（現在一部テレワーク中ですので、必ずメールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）

 

参考情報

【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
　JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国及びカザフスタン共和国の28か国です。
　●参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2】地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で令和12年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
　●地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

 

【参考3】環境省　COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
　＜３つのアクション＞
　１．JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
　２．民間資金を中心としたJCMの拡大
　３．市場メカニズムの世界的拡大への貢献
　●参考サイト　https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

 

本件窓口

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　高橋、石原）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-info@gec.jp

TEL：03-6801-8860

（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます）

電子申請システムヘルプデスク

アカウント申請フォーム

お問い合わせフォーム（JCM設備補助事業電子申請システムの使い方について）

ヘルプデスクにいただいたお問い合わせには、センターの稼働日の9時から17時30分に対応いたします。休日にいただいたお問合せは、翌稼働日の受付となりますのでご了承ください。応募締め切りの直前にはお問い合わせが込み合い、ご回答までにお時間をいただくことが予想されます。余裕を持ってお問い合わせくださいますようお願いします。