公益財団法人 地球環境センター

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令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の二次公募について

2021年09月06日

※以下の書類を更新致しました。（2021年10月6日）

  • 公募要領（二次公募） [PDF]

 

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の交付決定を受け、補助金の交付事業を実施します。

　この度、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」について、二次公募を行いますのでお知らせします。

 

１．公募の概要

（1）補助対象事業：コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業

（2）補助対象者： 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

（3）対象とするパートナー国：

① JCMを構築している以下の国

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国（本事業の実施期間中に新たに構築された場合、それらの国も含める）

② 上記①以外の国であって、JCMを構築する可能性がある国

※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

(４)公募期間： 令和3年9月6日（月）～11月5日（金）正午

 

２．公募要領/応募書類等

【公募要領】

【応募関連】

※環境省が作成した地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞及びオリジナルの「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」は以下の環境省ホームページよりダウンロードできます。但し、同ホームページの「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」は国内事業向けのため、電力のCO2排出係数が固定値となっており、変更できません。本補助事業への応募にあたり、対象とする国・地域によっては、国内とは異なるCO2排出係数を使用してCO2削減効果を計算する必要がありますので、その場合は上記に掲載する電力のCO2排出係数の変更可能な計算ファイルを使用して計算し、応募書類に添付してください。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

※電力の場合、計算に使用するCO2排出係数は、JCMを構築している17か国（詳細は公募要領別添２を参照）については、JCM設備補助事業で指定する国別の電力CO2排出係数資料より、適切な数値を選択して計算に使用してください。また電力以外のエネルギー種や上記17か国以外の電力については、応募者が調査した上でCO2排出係数を設定して計算を行い、その根拠を示してください。

【交付規程】

【参考資料等】

【公募に関するQ＆A】

 

３．事前相談：

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。

受付方法：電子メールにて<inov@gec.jp>へ送信して下さい。

電子メールの件名は、「コ・イノベーション事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい。

※事前に「応募相談シート [Word] 」の作成をお願い致します。

※公募期間中は提案書作成についての具体的なアドバイスのご相談は受け付けておりませんが、事業提案のご相談や応募に関する一般的なご相談であれば公募期間中も受け付けております。

 

４．対象事業の概要

（1）補助金の目的と性格：

  •  本補助金は、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を　　創出することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。
  • リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にしていただきます。
  • 事業の実施によるエネルギー起源のCO2の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくことになります。

 

（2）対象となる技術：

　エネルギー起源のCO2排出削減に資する脱炭素技術（脱炭素社会への移行に貢献する低炭素技術を含む。以下同じ。）のリノベーション及び実証を対象とします。具体的には、以下となります。

  • 相手国の廃棄物対策を通じてエネルギー起源のCO2排出削減に資する技術
  • 相手国における運輸部門、家庭部門、業務その他部門等の脱炭素化に資する技術
  • 相手国への太陽光、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術
  • 相手国の社会システムを脱炭素型へと革新する技術
  • その他、エネルギー起源のCO2排出削減に資する技術

 

（3）事業実施期間：

交付決定の日から最長で令和6年1月31日（水）までとします。

・単年度事業：令和4年2月28日（月）が最終

・2カ年事業：令和5年2月28日（火）が最終

・3カ年事業：令和6年1月31日（水）が最終 

提案する事業実施期間は3年度以内とし、提案に応じて3年度以内の事業実施期間の予算を初年度にまとめて交付決定するため、2年度目以降の交付申請は不要です。

 

（4）参考資料：

以下のURLを参照

  •  海外展開戦略（環境）

https://www.env.go.jp/press/105573.html

 

【本件に関するお問い合わせ先】

公益財団法人地球環境センター（GEC）

　東京事務所　事業第二グループ（担当：山根、久保、小島）
　住所：〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル3階
　TEL ：03-6801-8773　E-mail ：inov@gec.jp

 

　大阪本部　気候変動対策課（担当：南、田中、児玉）
　住所：〒583-0036　大阪市鶴見区緑地公園2番110号
　TEL ：06-6915-4122　E-mail ：inov@gec.jp

 

（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）