令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

 環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
 公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和4年度から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)の執行団体として、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

 なお、新型コロナウィルス感染症対策の一環として、弊財団は一部テレワーク(在宅勤務)で業務を行っています。文中の電話番号にはつながらない場合がありますので、お問い合わせ等の場合には、メールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください(お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)。
 公募説明会は、ウェビナーにて2022年(令和4年)4月8日(金)に開催予定です。(終了いたしました)
 
 三次採択審査分の提案書の受付締切は 10月7日(金)12:00 となります。  
 

1.公募要領、応募様式等

【公募要領】

【応募手引き】 

【電子申請システム】 

【応募様式】 

【JCMエコリース事業】

【交付規程】

【その他資料等】

【令和4年度JCM設備補助事業における主な変更点】

予算総額 本事業の総予算額は3ヵ年で約171億円を想定しています。
公募期間 令和4年4月6日(水)〜令和4年11月30日(水) 12:00(正午)
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
応募方法

インターネットを利用した電子申請となります。

電子申請の手続きについては、電子申請マニュアルをご参照ください。申請に際しては電子申請ヘルプデスクを開設しておりますのでご活用ください。ページ下部の「電子申請システムヘルプデスク」をご参照ください。

2.募集内容

(1)事業概要

 補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

 今年度の募集では、JCM設備補助事業と同時期にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業を募集しており、応募提案の内容に応じて、JCM設備補助事業へ応募後にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業へ応募を変更いただけます。

 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業および前身の「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」等終了後の事業展開の確実性が担保された事業は評価の上で優遇します。

参考:令和4年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
https://gec.jp/jp/innov_kobo2022/

(2)補助対象者: 

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

(3)補助対象期間

交付決定日から最長で令和7年1月31日(水)まで

(4)採択優先国

 以下に示す日本との間でJCMを構築している17か国 (2022年3月25日現在) における事業の提案を優先しますが、「環境省 COP26後の6条実施方針(令和3年11月発表)」に基づき、インド太平洋地域(具体的にはアジア地域及び島しょ国地域)及びアフリカ地域におけるパートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国

※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

(5)公募期間

令和4年4月6日(水)〜令和4年11月30日(水) 12時(正午)(時間厳守)
一次採択審査は5月9日(月)12時までに申請された提案について行います。
二次採択審査は7月29日(金)12時までに提出された提案書について行います。
7月29日(金)以降に申請された提案の審査は、二次採択決定後に開始されます。申請受付最終締切は11月30日(水)12時(正午)です。
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
 
本年度は、インターネットを利用した電子申請となります。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

3.公募内容の説明 

【公募説明会】

主催 環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)
日時 2022年(令和4年)4月8日(金) 13:30~17:00(終了いたしました)
会場 WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください
(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします)。
参加申込 終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。

公募説明会資料

(4月8日 追加)

4.公募に関する質問 ※質問は締め切りました。

電子メールにていただいたご質問への回答:

令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~公募説明会及び電子メールでの質問と回答~[PDF](4月22日 新規追加)

なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますので、合わせてご参照ください。

令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~これまでに寄せられた質問への回答~[PDF](8月9日 更新)

5.応募相談

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

受付方法:電子メールにて<jcm-info@gec.jp>へ送信してください。

電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談(会社名)」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
 応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。)

 

【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
事業第二グループ 担当:竹山、藤本、渡邉

TEL:03-6801-8773
(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレス(jcm-info@gec.jp)にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)

 

参考情報

【参考1】二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要
JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、実現した温室効果ガス排出削減又は吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。これにより、官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 ●地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
 ●参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2】インフラシステム海外展開戦略2025(2020年12月、経協インフラ戦略会議決定)
世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジメント技術、CCUS/カーボンリサイクル等も含めたCO2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案やパリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行う、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進していくことを基本方針とする。
 ●参考サイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/siryou2.pdf

 

【参考3】地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定)におけるJCMの位置付け
 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国への貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目標とする。
 現時点のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 ●地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
 ●参考サイト:https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考4】環境省 COP26後の6条実施方針(2021年11月26日発表)
 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、パリ協定6条(市場メカニズム)ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。6条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下3つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
 <3つのアクション>
 1.JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
 2.民間資金を中心としたJCMの拡大
 3.市場メカニズムの世界的拡大への貢献
 ●参考サイト https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

 

本件窓口

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ(担当 高橋、石原)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8860

(現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます)

電子申請システムヘルプデスク

アカウント申請フォーム

お問い合わせフォーム(JCM設備補助事業電子申請システムの使い方について)

ヘルプデスクにいただいたお問い合わせには、センターの稼働日の9時から17時30分に対応いたします。休日にいただいたお問合せは、翌稼働日の受付となりますのでご了承ください。応募締め切りの直前にはお問い合わせが込み合い、ご回答までにお時間をいただくことが予想されます。余裕を持ってお問い合わせくださいますようお願いします。