2019年度(平成31年度)二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

 

 環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施します。
 公益財団法人地球環境センター(GEC)は、2019年度(平成31年度)から2021年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

1.公募要領、応募様式等

【公募要領】

【作成手引き/応募様式】 

削減量算定ファイル: 01太陽光発電02太陽光発電(+蓄電池)03小水力発電04風力発電05コジェネレーション(排熱利用)06コジェネレーション(吸収式冷凍機)07冷凍機(チラー)08冷凍機(冷蔵・冷凍用)09ヒートポンプエアコン10廃熱利用吸収式冷凍機11ボイラ(蒸気)12ボイラ(温水供給)13原単位比較14機器効率比較15バイオマスボイラー(蒸気)16バイオマスボイラー(温水)

【交付規程】

    • 交付規程[PDF] / 交付規程様式第1~16[Word]
    •   ※交付申請にあたっては、様式第1別紙2は上記Word版ではなく経費内訳(様式4)[Excel] 版を使用ください。

【その他資料等】

【2019年度(平成31年度)JCM設備補助事業における主な変更点】

予算総額 本事業の総予算額は3 ヵ年で99億円です。
公募期間 2019年(平成31年)4月5日(金)〜2019年(令和元年)11月29日(金) 12:00(正午)(通年公募となります。)
※但し、交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
クロスボーダー延払案件について クロスボーダー延払(注)を行う案件に関する注意点を記載しました。
公募要領の、2.事業内容(5)国際コンソーシアム構成員の責務④をご参照ください。
JICA等連携事業 JICA等と連携する事業に関する採択審査委員会の設置は、不要となりました。
応募提案書の提出部数 正本(紙)1部、副本(紙)1部書類のデータを保存したCD-Rを2部となりました。

(注)クロスボーダー延払とは分割払いによる売買(延払販売又は割賦取引など)を国境をまたいで行うことです。

2.募集内容

(1)事業概要

補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

(2)補助対象者: 

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

(3)補助対象期間

交付決定日から最長で2022年1月31日(月)まで

(4)採択優先国

2019年(平成31年)4月5日現在、JCMを構築している以下の国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国

(5)公募期間

2019年(平成31年)4月5日〜2019年(令和元年)11月29日(金) 12時(時間厳守)
本年度より通年公募となります。一次採択審査は5月13日(月)までに提出された提案書につきまして、5月14日(火)より開始いたします。採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

3.公募説明会     ※公募説明会資料を掲載しました(4月15日)

主催 環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)
日時 2019年4月15日(月) 14:00~16:00 (13:30 受付開始)
場所 イイノホール&カンファレンスセンター RoomA1~A3
(東京都千代田区内幸町2-1-1)
アクセス https://www.iino.co.jp/hall/access
参加申込方法

事前登録は終了いたしました。多数のご参加誠にありがとうございました。

説明会配布資料 議事次第
二国間クレジット制度(JCM)最新の取組状況
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について
公募提案書作成の手引き
これまでに寄せられた質問への回答

4.公募に関する質問     ※質問を締め切りました。

電子メールおよび公募説明会にていただいたご質問への回答:

2019年度(平成31年度)二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~公募説明会での質問と回答~[PDF]  ※4/26追加掲載

2019年度(平成31年度)二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~電子メールでの質問と回答~[PDF]  ※4/26追加掲載

なお、これまでに寄せられた質問に対する回答を更新しておりますので、合わせてご参照ください。

2019年度(平成31年度)二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業~これまでに寄せられた質問への回答~[PDF] ※4/26更新

5.応募相談

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。

受付方法:電子メールにて<jcm-info@gec.jp>へ送信してください。

電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談(会社名)」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。

担当:竹山、村上、反後

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8773

参考情報

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】
 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。
 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
※詳細はこちらから https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

 

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】
 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
※スピーチ全体はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

 

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

※詳細はこちらから http://www.env.go.jp/press/105573.html

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業グループ(担当 高橋、石原)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階 (地図

Email: jcm-info@gec.jp

TEL:03-6801-8860