2021年09月01日
環境省は、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、我が国と相手国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出することを目的とする「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」を実施しています。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体として、本事業の二次公募を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。
補助対象者には、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー節約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーション及び実証を行っていただきます。
今年度の募集では、JCM設備補事業（以下「設備補助事業」という。）との連携を強化しております。コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業による実証後に短期間での設備補助事業への応募を見込むことのできる事業は評価が高くなります。
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
交付決定日から最長で令和6年1月31日(水)まで
① JCMを構築している以下の国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
（本事業の実施期間中に新たに構築された場合、それらの国も含める）
② 上記①以外の国であって、JCMを構築する可能性がある国
※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
令和3年9月上旬～ 11月上旬まで
未定
GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。
令和3年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数（PDF）
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ（担当： 山根、久保、小島）
住所： 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル3階 （地図）
TEL：03-6801-8773 E-mail： inov@gec.jp
大阪本部 気候変動対策課（担当： 南、田中、児玉）
住所： 〒583-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 （地図）
TEL：06-6915-4122 E-mail： inov@gec.jp
（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）
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