公益財団法人 地球環境センター

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令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の二次公募について

2020年09月01日

※以下の書類を更新致しました。（2020年9月15日）

  • 国際コンソーシアム協定書（案）【様式５】　[Word]
  • 国際コンソーシアム協定書（例）：和文 / 英文 [Word]

 

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省から令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）の交付決定を受け、補助金の交付事業を実施します。

　この度、我が国と途上国の協働を通じた双方に裨益のあるイノベーション（コ・イノベーション）により途上国におけるエネルギー起源CO2の排出を抑制するための技術等のリノベーション・実証を実施する事業に補助金を交付する「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」について、二次公募を行いますのでお知らせします。

 

　なお、弊財団では新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の一環として、職員の事務所への出勤率に制限を設け、在宅勤務との組み合わせによる勤務体制を実施しておりますので、お問い合わせ、ご相談等の場合には、できるだけメールアドレス（inov@gec.jp）にご連絡下さい。電話でのお問い合わせの場合、コ・イノベーション事業の担当者が事務所に不在の場合があります。コ・イノベーション事業に関するお問い合わせである旨をお伝え頂ければ、担当者より折り返しご連絡致します。

 

１．公募の概要

（1）補助対象事業：コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業

（2）補助対象者： 民間企業等（国際コンソーシアムを組成すること）

（3）公募期間： 令和2年9月1日（火）～10月23日（金）正午

２．公募要領/応募書類等

【公募要領】

【応募関連】

※環境省が作成した地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞及びオリジナルの「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」は以下の環境省ホームページよりダウンロードできます。但し、同ホームページの「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」は国内事業向けのため、電力のCO2排出係数が固定値となっており、変更できません。本補助事業への応募にあたり、対象とする国・地域によっては、国内とは異なるCO2排出係数を使用してCO2削減効果を計算する必要がありますので、その場合は上記に掲載する電力のCO2排出係数の変更可能な計算ファイルを使用して計算し、応募書類に添付してください。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

※電力の場合、計算に使用するCO2排出係数は、JCMを構築している17か国（詳細は公募要領別添２を参照）については、JCM設備補助事業で指定する国別の電力CO2排出係数資料より、適切な数値を選択して計算に使用してください。また電力以外のエネルギー種や上記17か国以外の電力については、応募者が調査した上でCO2排出係数を設定して計算を行い、その根拠を示してください。

 

【交付規程】

【参考資料等】

【公募に関するQ＆A】

 

3．事前相談：

公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。

受付方法：電子メールにて<inov@gec.jp>へ送信して下さい。

電子メールの件名は、「コ・イノベーション事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい

※事前に「応募相談シート [Word] 」の作成をお願い致します。

※公募期間中は提案書作成についての具体的なアドバイスは受け付けておりませんが、事業提案のご相談や応募に関する一般的なご相談であれば公募期間中も受け付けております。

 

4．公募内容の説明：

公募に関する説明動画を配信・公開いたします。

※上記の動画は、「補助事業の予定スケジュール」及び「公募提案書の提出期限」が一次公募の際の内容となっております。今回の二次公募におけるスケジュール及び公募提案書の提出期限については、「公募要領」、「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業について」をご参照下さい。

 

5．対象事業の概要

（1）補助金の目的と性格：

  •  本補助金は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術（脱炭素技術含む。以下同じ。）のシステム化、複数技術パッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
  • リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にしていただきます。
  • 事業の実施によるエネルギー起源のCO2の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくことになります。

（2）対象となる技術： エネルギー起源のCO2排出削減に資する途上国向け低炭素技術のリノベーション及び実証を対象とします。具体的には、以下となります。

  • 途上国の廃棄物対策を通じてエネルギー起源のCO2排出削減に資する技術
  • 途上国における運輸部門、家庭部門、業務その他部門等の低炭素化に資する技術
  • 途上国への太陽光、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術
  • 途上国の社会システムを低炭素型へと革新する技術
  • その他、エネルギー起源のCO2排出削減に資する技術

（3）事業実施期間：

交付決定の日から最長で令和5年1月31日（火）までとします。

・単年度事業：令和3年2月26日（金）が最終

・2カ年事業：令和4年2月28日（月）が最終

・3カ年事業：令和5年1月31日（火）が最終 

提案する事業実施期間は3年度以内とし、提案に応じて3年度以内の事業実施期間の予算を初年度にまとめて交付決定するため、2年度目以降の交付申請は不要です。

 

（4）参考資料：以下のURLを参照

  •  海外展開戦略（環境）

http://www.env.go.jp/press/105573.html

 

【本件に関するお問い合わせ先】

公益財団法人地球環境センター（GEC）

　東京事務所　事業第二グループ（担当：山根、久保、小島）
　住所：〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル3階
　TEL ：03-6801-8773　E-mail ：inov@gec.jp

 

　大阪本部　気候変動対策課（担当：南、田中、児玉）
　住所：〒583-0036　大阪市鶴見区緑地公園2番110号
　TEL ：06-6915-4122　E-mail ：inov@gec.jp