令和２年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の公募について

※公募要領に添付の採択審査基準を暫定版から確定版に更新致しました。（5月12日）

※以下の書類及び動画を追加で掲載致しました。（6月5日）

• 公募要領（英文仮訳）
• 国際コンソーシアム協定書（例）：英文　
• 公募に関する説明動画（コ・イノベーション公募概要説明）
• 公募に関する説明動画（公募提案書作成の手引き

※よくある質問と回答を更新致しました。（6月12日）

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省から令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）の交付決定を受け、補助金の交付事業を実施します。

　この度、我が国と途上国の協働を通じた双方に裨益のあるイノベーション（コ・イノベーション）により途上国におけるエネルギー起源CO2の排出を抑制するための技術等のリノベーション・実証を実施する事業に補助金を交付する「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」について、公募を行いますのでお知らせします。

　なお、今般の政府による新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言の発令に伴い、弊財団は感染防止対策の一環として当面テレワーク（在宅勤務）で業務を行います。文中の電話番号は繋がらない場合がありますので、お問い合わせ、ご相談等の場合には、メールアドレス（inov@gec.jp）にご連絡下さい。

１．公募の概要

（1）補助対象事業：コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業

（2）補助対象者： 民間企業等（国際コンソーシアムを組成すること）

（3）公募期間： 令和2年5月7日（木）～6月30日（火）正午

（1）補助金の目的と性格：

•  本補助金は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術（脱炭素技術含む。以下同じ。） のシステム化、複数技術パッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
• リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にしていただきます。
• 事業の実施によるエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくことになります。

• 途上国の廃棄物対策を通じてエネルギー起源のCO2排出削減に資する技術
• 途上国における運輸部門、家庭部門、業務その他部門等の低炭素化に資する技術
• 途上国への太陽光、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術
• 途上国の社会システムを低炭素型へと革新する技術
• その他、エネルギー起源のCO2排出削減に資する技術

• 単年度事業：令和３年２月26日（金）が最終
• ２ヵ年事業：令和４年２月28日（月）が最終
• ３ヵ年事業：令和５年１月31日（火）が最終

  提案する事業実施期間は3年度以内とし、提案に応じて3年度以内の事業実施期間の予算を初年度にまとめて交付決定するため、2年度目以降の交付申請は不要です。

（現在テレワーク中ですので、電話での相談をご希望の場合はメール（inov@gec.jp）にてその旨と電話番号をお知らせ頂ければ、こちらよりご連絡致します。）