理事長メッセージ

　　公益財団法人地球環境センター（GEC）では、「開発途上国への技術的支援及び人材育成等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」などの地球環境保全のための事業推進はもとより、「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や、「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広い活動を展開しています。
　中でも、GECの設立目的である国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）との連携事業にかかる支援業務を大阪市と共に実施していますが、2025年9月21日には、大阪・関西万博における8つのテーマウィークの一つ〈地球の未来と生物多様性〉の分野に関わって、『私たちのアクションが地球を守る－プラスチックと資源循環社会』をテーマとした啓発イベントをUNEPと連携して開催いたしました。UNEPのシーラ産業・経済局長による海洋プラスチック汚染の軽減と解決に向けたメッセージの発信に続き、グローバルダイアログでは、UNEP、未来社会を担うユース世代、民間企業、アーティストたちが持続可能な未来に向けて熱心に議論を交わす様子が全世界に向けてライブ配信されるなど大盛況のうちに終えることができました。
　一方、地球温暖化対策につきましては、改正地球温暖化対策推進法に基づく二国間クレジット制度（JCM）に関する指定実施機関にGECが指定され、日本政府指定JCM実施機構＝JCMA （JCM Implementation Agency）が2025年4月1日に発足いたしました。
　JCMのパートナー国は現在32か国に及んでおり、JCMAは、これらパートナー国と調整しながら、JCMの制度運営とクレジット発行までの一連の手続きの遂行を担うとともに、個別プロジェクトのJCM手続きの支援、発行されたクレジットの登録簿による管理、JCM関連情報の発信、案件形成のための企業相談や広報活動などの業務を主務大臣（環境大臣・経済産業大臣・農林水産大臣）に代わって一貫して実施するJCMの中核機関です。JCMの発展と成功を担う極めて重要な任務であり、日本政府関係省庁との緊密な連携のもと、全力で取り組んでいます。
　GECは、引き続き世界情勢を注視し、関係機関、関係国政府、国内外の企業等との緊密な連携・協力を図りながら、「SDGs」達成への貢献や「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け、ミッションを着実に執行してまいる所存でございます。皆様方には、GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


2026年7月
公益財団法人地球環境センター
理事長　下條 真司