令和6年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素等新技術導入事業の公募について（予告）

公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の執行団体として、同事業のうち「水素等新技術導入事業」の公募を以下のとおり実施いたします。

1.募集内容

（1）事業の目的：

JCMを通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（例として、再生可能エネルギー由来水素等が挙げられるが、それに限らない。）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資すること。

（2）対象技術：

・対象国においてこれまでJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術​
・実証済みのもの（国内外を問わない）、実証完了後、数年以内に環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）のうち設備補事業への応募（事業化）が見込まれるものの、国外においてビジネスモデルに関する実証が必要なもの。​
　　(応募書類にて、JCM事業化の蓋然性、事業化時のGHG排出削減効果等をご説明頂きます。)

（3）対象国：

JCMパートナー国（特に新規パートナー国）

（4）補助対象：

・実証に要する工事費、設備費、人件費等
・資金調達、 許認可取得、方法論策定のための調査費等
・GHG排出削減量算定の方法論構築（将来的にパートナー国と合意できるもの）のための調査費等

（5）補助率：

1/2　（但し、中小企業基本法での中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3）

（6）予算規模：　　

令和６年度～令和８年度の3ヵ年で総額8.5億円

（7）公募期間：

2024年4月15日（月）～6月28日（金）正午まで。​
現時点では1次公募のみの実施を想定し、最長3年間の事業を複数採択する予定。​

２．公募説明会

公募開始後に、本事業の公募に関する説明会をJCM設備補助事業と一緒に開催いたします。

３．応募相談

　公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を公募期間中随時受付けております。
受付方法：電子メールにて<newtech@gec.jp>へ送信してください。
電子メールの件名は、「水素等新技術導入事業の応募に関する応募相談（会社名）」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
　（応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。）

【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
Email： newtech@gec.jp
東京事務所 事業第二グループ
大阪本部　気候変動対策課