2021年12月10日
公益財団法人地球環境センター（以下「GEC」）は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とし、再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業「水素製造・利活用第三国連携事業」について案件募集（二次公募）を行い、この度採択案件を選定しました。
本補助事業は、太陽光発電や風力発電等の再エネが豊富な第三国において、再エネ水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業です。
GECは、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）水素製造・利活用第三国連携事業の交付決定を受け、当該補助金の執行団体として、令和3年9月1日（水）～令和3年9月30日（木）までの間、日本の民間企業等を対象に当該事業の案件募集（二次公募）を行い、事務局による要件確認及び有識者で構成される審査委員会による審査を実施した結果、以下の通り1件を選定しました。
【令和3年度水素製造・利活用第三国連携事業（二次公募） 採択案件一覧】
第三国（※） | パートナー国（※） | 事業実施団体 (代表事業者) | 案件名 |
オーストラリア | パラオ共和国 | 双日株式会社 |
※本補助事業では、再エネ水素を製造する国を「第三国」、再エネ水素の輸送・利活用先を「パートナー国」といいます。
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ（担当：久保、山根、小島）
住所 ：〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル3階
TEL ：03-6801-8773
E-mail ：hydro@gec.jp
大阪本部 気候変動対策課（担当：南、児玉）
住所 ：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL ：06-6915-4122
E-mail ：hydro@gec.jp
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