| 調査名 | インドネシア・北スマトラ州における廃棄バイオマスによる発電燃料転換CDM事業調査 | |||||||||||||||||
| 調査年度 | 2009（平成21）年度 | |||||||||||||||||
| 調査団体 | 住友林業株式会社 | |||||||||||||||||
| 調査協力機関 | PT.Canang Indah、Carbon and Environmental Research Indonesia、PT.Plarenco、財団法人日本品質保証機構 | |||||||||||||||||
| 調査対象国・地域 | インドネシア（北スマトラ州） | |||||||||||||||||
| 対象技術分野 | バイオマス利用 | |||||||||||||||||
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） | |||||||||||||||||
| CDM/JI | CDM | |||||||||||||||||
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | 2011年～2031年／2011年～2017年(最初のクレジット期間) | |||||||||||||||||
| 報告書 | ||||||||||||||||||
| プロジェクトの概要 | 本プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州メダン市に位置するPT. Canang Indah（以下、CI）において、発電燃料転換CDM事業に関して実現可能性調査を行なうものである。CIは、現地でパーティクルボード(Particle Board：PB)、中密度繊維板(Medium Density Fibreboard：MDF)を製造する木材加工会社である。当該工場は、発電容量14MWを持つ石炭発電設備、及び11.5MWのディーゼル発電設備を所有している。現在は、石炭発電設備が稼動し、ディーゼル発電設備は、石炭発電設備のオーバーホール時や非常事態に備えてスタンバイしている。プロジェクトでは、石炭発電設備の燃料を石炭と廃棄バイオマスの混焼から、廃棄バイオマス100%へ切り替える。 現在の混焼状況は、2007年1月～2009年8月の実績値平均で石炭46,716t/年、廃棄バイオマス23,916t/年を使用している。混焼比率はエネルギー基準で、石炭：廃棄バイオマス＝7：3であり、廃棄バイオマスとして、パーム核殻(Palm Kernel Shells：PKS)や自社工場から発生する廃材を利用している。プロジェクト実施後は、パームオイル工場から発生する廃棄バイオマス100%利用での発電を目指すが、廃棄バイオマスの収集量不足、発電設備の安定した運転を考慮し、石炭を混焼することも念頭に置いておく。パームオイル工場以外から発生する廃棄バイオマスとしては、ゴムの老木の根や、木質廃材などの利用を考慮に入れている。 | |||||||||||||||||
| 適用方法論 | AMS-I.A.（version 13）「Electricity generation by the user（利用者による発電）」 | |||||||||||||||||
| ベースラインの設定 | 本プロジェクトは、発電容量15MW以下の発電設備から発電された電力を、自グループ内のみで消費する。燃料は廃棄バイオマスを用いるため、方法論としてはAMS-I.A.が適用される。ベースラインは、投資コストの必要ない「現状通りの石炭混焼発電」となる。プロジェクトのバウンダリーは、「再生可能エネルギー生成の物理的・地理的なサイト」が条件となる。 | |||||||||||||||||
| 追加性の証明 | （1）投資障壁： プロジェクト実施後は、廃棄バイオマスの収集及び、発電設備の維持管理のために費用が嵩む(追加的にUS$140,507/年が必要)。そのため、CERからの収益を考慮しない場合、NPV がベースラインシナリオのケースと比較した際に下回るため、投資障壁があると言える。 （2）技術障壁： 発電設備は、石炭を燃料として利用することを基本としてデザインされているので、廃棄バイオマスを100%利用した場合、発電容量の減少、及び設備に不具合が生じる可能性がある。 （3）一般的慣行障壁： これまで入手した情報では、インドネシアの北スマトラ州において、CIと同程度の発電規模で、外部から調達した廃棄バイオマスを100%利用して発電しているCIと同種の工場は、他にない。 | |||||||||||||||||
| GHG削減想定量 | 93,609tCO2/年 | |||||||||||||||||
| モニタリング | CIはISO9001認証をパーティクルボード・中密度繊維板工場で取得している。そのため、モニタリング体制をISO手順書に記載することで、モニタリング体制を維持できる。 また、CIは、CDMのモニタリング体制を充実したものにするために、発電部門のスタッフによって構成された新部門を作る。関連データは毎日記録し、月単位、年単位でまとめ、報告される。必要な計測機器の校正については、CIのQA/QC部門が行い、必要な場合は外部機関へ委託する。 | |||||||||||||||||
| 環境影響等 | CIは、2009年11月に環境影響評価(AMDAL)の認証を取得した。環境影響の調査結果は、メダン市の行政に年2回提出する。データの測定は、SUCOFINDO、HEALTH Laboratoryといった調査機関が実施しており、測定の結果、仮に基準値を上回った場合には、1ヶ月以内に改善し、報告する。具体的な調査項目は、以下の通り。
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| 事業化に向けて | 現在の状況下では、パーム核殻の発熱量あたりの単価が石炭より高いこと、及び設備維持管理のコストが嵩むため、CERによる収益がないと本プロジェクトは成り立たないことがわかった。しかし、プレバリデーションの結果、CDM化に向けてクリアーにしなければならない課題が多数あり、再調査を含めて、CIと協議を行う。 | |||||||||||||||||
| 環境汚染対策効果 | （1）評価対象項目：大気質改善分野（（a）煤塵排出量、（b）NOx排出量、（c）SOx排出量 （2）対策効果：
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