| 調査名 | タイ・ピピドーン島における燃料電池を用いたバイオマス発電システムCDM事業調査 |
| 調査年度 | 2008（平成20）年度 |
| 調査団体 | 株式会社KRI |
| 調査協力機関 | タイ国立科学技術研究所（TISTR）、Phi Phi Island Village Beach Resort & Spa、PAEタイランド、Ecopros Co.,Ltd.、富士電機アドバンストテクノロジー（株）、悠環境システム研究所（株） |
| 調査対象国・地域 | タイ（クラビ県ピピドーン島） |
| 対象技術分野 | 廃棄物管理 |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2）、及びメタン（CH4） |
| CDM/JI | CDM |
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | 2010年～2019年 |
| 報告書 | - 概要版（PDF：483KB）
- 本文（PDF：3.3MB）
- 本文（PDF：878KB）
|
| プロジェクトの概要 | タイ国南部のクラビ県に属するピピ・ドーン島に立地しているリゾートホテルから排出される生ゴミなどのバイオマスを嫌気性発酵によってバイオガス（メタンガス含有率60％）を発生させ、そのバイオガスを、既に商品化されている国産燃料電池であるりん酸形燃料電池（PAFC）に導入して発電を行い、当該リゾートホテルの電気・熱需要を賄う。現在、埋立処理されている生ゴミから生じるメタンガスを回収すると同時に、ホテルの電気需要を賄うために稼動されているディーゼル発電機の燃料使用量を減少させる。 |
| ベースラインの設定 | GHG排出量のベースラインは、生ゴミの埋立処理によって発生するメタン量、プロジェクト内のリゾート施設で使用される電力をまかなうために運転される発電設備から発生するCO2量の合計である。 |
| 追加性の証明 | 従来のガスエンジン発電機は、発電効率が低く、メンテナンスコストも天然ガス専焼のガスエンジンと比較しても高価になるため、エネルギー収支、経済収支のいずれの面からも生ゴミをバイオマスとして活用する設備を設置することは難しく、本プロジェクトは追加性がある証明される。 |
| GHG削減想定量 | 年平均 25,543tCO2/年 |
| モニタリング | モニタリング項目は、IPCCで全て規定されており、承認済み手法及び方法論に基づいてモニタリング計画を設定した。 |
| 環境影響等 | 本プロジェクトの実施により、リゾート施設において大量に発生している生ゴミをエネルギーや肥料などとして有効資源化するばかりでなく、様々な環境にインパクトを与える物質の低減が可能である。 |
| 事業化に向けて | 本調査によって初期投資額が判明したため、詳細な経済性の分析を行なうことができた。その分析結果から、初期投資額の50％の補助を得ることができ、CER価格が16.5EUR/t程度であれば投資するに足るプロジェクトとなることが分かっている。日本、タイ国の政策的資金を活用することで、早期事業化を目指す。 |
| コベネフィットの実現 | 生ゴミを活用する本プロジェクトの実施により、生ゴミの運搬（ボートやトラック）に係るエネルギー、運搬時のCO2、NOx、SOxの排出抑制、埋立量の減少によるランドフィルガス（メタン）発生の抑制、埋立浸出水の削減などの効果が期待できる。また、生ゴミをメタン発酵することでエネルギー化し、PAFCによる発電を行うことで、既設のディーゼル発電の稼働を抑制でき、燃料や稼働時のCO2、NOx、SOxの削減、タンカーなど燃料運搬時のCO2、NOx、SOx、運搬時の化石燃料の漏出などを抑制可能である。さらに、当該メタン発酵設備は、高度な排水処理施設を付帯しているので、リゾート施設から排出される有機性の排水を高度に処理することが可能である。現在では最低限の処理後に地下浸透され砂浜や海洋を汚染している有機排水を高度に処理することによって、リゾート周辺の土壌海洋環境を維持することが可能となる。 |
ホーム
お問合せ