| 調査名 | フィリピン・再植林、アグロフォレストリー、バイオマス 「トリプル・ベネフィット型」CDM事業調査 | |
| 調査年度 | 2006（平成18）年度 | |
| 調査団体 | （株）三菱総合研究所 | |
| 調査協力機関 | コンサベーション・インターナショナル | |
| 調査対象国・地域 | フィリピン（キリノ州） | |
| 対象技術分野 | バイオマス利用と植林 | |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素 | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間／ クレジット獲得期間 | 2007～2037／ | |
| 報告書 | ||
| プロジェクト概要 | 【目的】 植林とバイオマスエネルギーの生産・利用事業を実施することにより、地元コミュニティにとっての代替生計手段を創出、動植物の生育地環境を保護・改善し、同時に対象地を含む流域圏の生態系の安定化を通じた水資源の安定供給の実現を目指す。 【植林】 A/R CDM事業として、5,000ヘクタールを対象に自生種多樹種の植林を行なう森林再生事業および2,000ヘクタールを対象に持続的な生計手段の創出を目的とした果樹植林を行なうアグロフォレストリー事業を実施する。またプロジェクトの目的の達成のため、A/R CDM対象外の事業として、地元コミュニティの薪や木材の利用に供する短期伐採林事業およびバイオマスエネルギー源である種子の販売から収入が見込まれるJatropha植林事業をそれぞれ500ヘクタールを対象に実施する。地元コミュニティは、非木材生産物およびCERからの新たな収入を得る。 【バイオマスエネルギー】 小規模CDM事業として、Jatropha植林事業から調達した原料からJatropha油を生産し、地元NGOが所有する自家発電機および農耕機に使われている化石燃料の代替燃料として利用する。 | |
| ベースラインの設定・追加性の証明 | 【植林】 プロジェクト対象地は、草地および農地である。その大部分が「地域住民による森林管理（CBFM）プログラム」の管轄下にあり、植林の実施が想定されているが、実際には資金不足により植林は進められていない。草地は定期的に焼き払われ、また主たる生計手段である農業の放棄はありえないため、ベースラインシナリオは現状維持である。対象地に樹木は生育しないため、ベースラインにおける吸収はないものと設定された。追加性は、追加性証明ツールのステップを通じ、バリア分析を用いて証明した。 【バイオマスエネルギー】 ベースラインは、プロジェクト参加者が管理する自家発電機および農業機械による化石燃料消費の継続である。小規模CDM用簡易実施手順の付属文書Bの添付文書Aに示されている投資バリア（Jatropha油生産に必要な設備の導入）および技術バリア（Jatropha油の発電機・農業機械への利用）によりプロジェクトのCDM化がなければ化石燃料のJatropha油への転換は起こらないことを証明した。 | |
| GHG削減量 | 【植林】 30年のプロジェクト期間で合計1,806,197トンのCO2吸収が見込まれる。 【バイオマスエネルギー】 10年のプロジェクト期間で合計3,910.6トンCO2の排出削減が見込まれる。 | |
| モニタリング | 【植林】 AR-AM0004に従いモニタリングを行なう。ベースライン純GHG吸収量のモニタリングは行なわない。 【バイオマスエネルギー】 AMS-I.AおよびAMS-I.Bに従い、発電設備の稼動および農業機械の稼動数を毎年確認する。 | |
| 環境影響等 | 【植林】 コンサベーション・インターナショナルが中心となり開発した「気候・コミュニティ・生物多様性プロジェクト計画基準（CCB基準）」に基づきプロジェクトの環境影響評価のデスクレビューを実施した。また、プロジェクト対象地域内の住民を対象としたアンケートを行ない社会経済影響評価を調査した。 【バイオマスエネルギー】 本プロジェクトは、その規模と特性からフィリピンの制度では、環境影響評価制度の対象とならない可能性が高い。プロジェクトの実施に当たっては、環境天然資源省との協議を通じ、必要に応じて適切な対策を講じる。 | |
| 事業化に向けて | 【植林】 投資家の獲得とプロジェクトに関わる地元住民間での便益と負担の再配分を行なう仕組みの構築が課題である。 【バイオマスエネルギー】 高いJatropha油混入率を実現するための技術の検討が必要である。 【植林事業とバイオマスエネルギー事業の融合】 両事業は、プロジェクト参加者が異なるものの、現在の計画においてもJatropha種子の販売・利用を通じて緩やか融合している。プロジェクトの目的の実現に向け、融合のあり方をさらに検討する必要である。 | |
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