Home / 公募情報 / 令和6年度から令和8年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について

令和6年度から令和8年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について

環境省は、 途上国等における使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊及びモニタリングを実施するとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」を実施します。 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和6年度から令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業）の執行団体として、「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

公募提案書の受付は終了しました。

１．募集内容

（1）事業概要

　本事業は、JCMの活用を前提として、途上国等において代替フロンの漏えいを防ぐ措置を講じながら、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊による温室効果ガス（GHG）排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量についてJCMクレジットの発行を目指していただきます。 それによりJCMによるクレジットの獲得と我が国の排出削減目標達成への活用を目指します。

（2）公募期間

　令和6年7月8日（月）から 8月23日（金）正午まで

（3）予算（令和6年度～令和8年度の3ヵ年）

　約1.7億円 （本事業は本年度より3年間の国庫債務負担行為となっています。）

（4）事業期間

　交付決定日以降に事業を開始し、最長で令和9年1月29日（金）までとします。

（5）応募方法

　本事業へ応募される場合には、別添の本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

（6）公募に関する質問　※質問は締め切りました。

　ご質問等ございましたら、公募要領にある「応募に関する質問の受付及び回答」に従って、ご質問ください。

２．公募要領/応募様式等

【公募要領】

【応募様式】 

【交付規程】 

３．公募に関する質問

　これまでに寄せられた質問に対する回答を掲載しておりますのでご参照ください。

　・二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]（8月14日更新）

 

４．参考情報

【参考1】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
　JCMのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国及びウクライナの29か国です。
　●参考サイト　https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2】地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
　途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
　●地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

【参考3】環境省　COP26後の6条実施方針（2021年11月26日発表）
　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
　＜３つのアクション＞
　1. 　JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
　2. 　民間資金を中心としたJCMの拡大
　3. 　市場メカニズムの世界的拡大への貢献
　●参考サイト　https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当　島、岩藤）
住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）
Email： freon@gec.jp
TEL：03-6801-8860
（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）