2023年07月06日
われわれが日々、最も身近に提供を受けている公共サービスは、一般に地方自治体の責任により行われており、その役割は市民生活の安定や改善に重要な役割を果たしている。廃棄物の適正な管理は、市民の健康で快適な暮らしを支える上での最も重要なサービスのひとつであり、日本では地方自治体が、そのための計画立案、収集運搬、リサイクルを含む中間処理、そして最終処分に至るまでの一連のプロセスを担っている。
近年、開発途上国では、生活水準の向上や産業活動の拡大、また都市部の過度な人口増加によって、ごみの量の増加やその種類の多様化を招き、最終処分場の不足や不法投棄など多くの環境問題を引き起こしている。
こういった課題を解決するため、開発途上国では「3R」＝リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の推進を始めとする適切な廃棄物処理に取り組んでいくことが急務となっており、地方自治体の積極的な関与が求められている。
（公財）地球環境センター（GEC）はJICAからの依頼を受け、豊富な廃棄物管理に関する経験を持つ大阪市やその他の地方自治体と連携し、本研修を実施する。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大も収束の兆しを見せてきたため、2023年度は英語・フランス語両コースにおいて来日研修を再開し、遠隔研修とのハイブリッドの形で実施しています。
地方自治体、中央政府、または民間セクターにおいて廃棄物処理・管理に携わる技術者及び環境系技官。
ホーム
お問合せ