令和5年度水素等新技術導入事業の公募について（予告）

　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の執行団体として、環境省「水素等新技術導入事業」の公募を以下のとおり実施いたします。

※4/24更新_公募説明会（5/10）の事前登録を開始しました。
※5/1更新_公募期間を5/8～6/30に変更しました。

１．募集内容
※公募要領や応募様式等の詳細は公募開始時（5月8日（月）予定）に掲載いたします。

（1）事業の目的：
　JCMを通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（例として、再生可能エネルギー由来水素等が挙げられるが、それに限らない。）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資すること。

（2）対象技術：
　・これまで対象国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術​
　・実証済みのもの（国内外を問わない）、近いうちに事業化が見込まれるものの、国外においてビジネスモデルに関する実証が必要なもの。​
　　(応募書類にて、JCM事業化の蓋然性、事業化時のGHG排出削減効果等をご説明頂きます。)

（3）対象国：
　JCMパートナー国（特に新規パートナー国）及びパートナー候補国

（4）補助対象：
　・実証に要する工事費、設備費、人件費等
　・資金調達、 許認可取得のための調査費等
　・GHG排出削減量算定の方法論構築（将来的にパートナー国と合意できるもの）のための調査費等

（5）補助率：
　1/2（但し、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3）

（6）予算規模：　
　令和5年度～令和7年度の3ヵ年で総額13億円

（7）公募期間：
　５月８日（月）～６月３０日（金）まで。​
　現時点では公募は今年度のみ実施し、今年度に最長3年間の事業を複数採択する予定。​

２．公募説明会
　公募開始後に、本事業の公募に関する説明会を開催いたします。

３．応募相談
　公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。
受付方法：電子メールにて<newtech@gec.jp>へ送信してください。
電子メールの件名は、「水素等新技術導入事業事業の応募に関する相談（会社名）」としてください。

※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
　（応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。）

【本件窓口】
　公益財団法人 地球環境センター
　Email： newtech@gec.jp
　東京事務所 事業第二グループ（担当：稲田　TEL：03-6801-8773）
　大阪本部　気候変動対策課　（担当：岡田　TEL：06-6915-4122）

（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワーク（在宅勤務）による対応を実施しております。そのため、お問い合わせ・ご相談については原則として上述のメールアドレスへご連絡ください。お電話をご希望の場合は、メールにその旨と電話番号を記載ください。担当者より折り返しお電話いたします。）