2020年度（令和2年度）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の公募について（予告）

　この度、2020年度（令和2年度）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の公募を5月7日（木）～6月30日（火）に実施する予定となりましたので、ご案内します。

１．事業の概要

本補助金は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化・複数技術のパッケージ化等を行い、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及によって低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。

本補助金の交付にあたっては、リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容が明確な事業であることが必要です。加えて、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため申請においては、算出過程も含むエネルギー起源二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績等を報告していただきます。

２．公募実施期間（予定）

2020年（令和2年）5月7日（木）　～　2020年（令和2年）6月30日（火）

　※上記の期間については、予告なしに変更する可能性があります。

３．補助対象者

民間企業等

４．その他

（１）2019年度の事業からの主な変更点

①国際コンソーシアムの組成が必要となります。

本補助事業を実施するにあたっては、上記１．に記載する事業の目的を達成するため、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効果的かつ効率的に実施する組織）を組成して実施していただくことが必要になります。

②補助対象期間が複数年度となります。

2019年度は、複数年度にわたって実施される事業であっても、補助対象期間は単年度ごととし、各年度ごとにその年度に実施する事業内容と予定経費について交付申請を行い、交付決定を受けて事業を実施し、年度末に精算をして補助金の交付を受けるプロセスを取っていましたが、2020年度より複数年度にわたる事業内容と予定経費について交付申請を行い、交付決定を受けて事業を実施できるようになる予定です。

詳細は、4月以降に本Webページに順次掲載される予定の公募情報を御参照ください。

（２）事前相談

本公募に先立ち、公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する事前相談を個別に受け付けております。

受付方法：電子メールにて<inov@gec.jp>へ送信してください。
電子メールの件名は、「コ・イノベーション事業の応募に関する相談（会社名）」としてください。
※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。

（３）参考資料：2019年度の公募内容については、以下のURLを参照してください。

https://gec.jp/jp/innov_kobo2019_start/