平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業の公募（二次募集）について（予告）

2015年07月28日

　公益財団法人地球環境センター（以下「GEC」）は、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）の交付決定を受け、補助金の交付事業を実施しています。

　この度、途上国において普及が見込まれる低炭素技術の開発を推進し、もって地球環境保全に資することを目的とした「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」について、二次募集を行いますのでお知らせします。

概要

（1）補助対象事業：平成27年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業
（2）補助対象者：民間企業等
（3）公募開始予定日：平成27年8月中旬
（4）公募期間：公募開始後3週間程度とします。
（5）事前相談：本公募に先立ち、実施体制等の提案内容について、個別の事前相談を受け付けます。
（6）参考資料：
　※二次公募の際には変更する可能性があります。

事業内容

（1）補助金の目的と性格

本補助金は、優れた低炭素技術について、途上国向けにリノベーション・実証事業を行うことにより、途上国向け低炭素技術の開発及び普及を推進し、もって地球環境保全に資することを目的としております。
リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にしていただきます。
事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくことになります。

（2）補助対象期間

　提案する事業実施期間については３年以内（平成29年度まで）とすることができますが、補助対象期間は単年度であるため、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。したがって、複数年度にまたがる事業を実施される場合には、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書を提出していただくことが必要です。
　なお、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行うものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

（3）事業実施期間

　毎年度、交付決定の日から翌年の２月末日までの日とします。

【本件に関するお問い合わせ先】

公益財団法人地球環境センター
東京事務所　補助事業グループ（担当：辻、山根）
住所：〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階
TEL ：03-6801-8860
E-mail ：inov@gec.jp