2022年06月17日
環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素製造・利活用第三国連携事業）の執行団体として、本事業の公募を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。
（1）補助対象事業： 水素製造・利活用第三国連携事業
（2）補助対象者： 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）公募期間： 未定。
（4）事前相談： 本公募に先立ち、実施体制等の提案内容について、個別の事前相談を受け付けます。問い合わせ先は本予告の末尾にあるとおりです。
（1）事業概要： 本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。
（2）事業実施期間： 交付決定の日から最長で令和6年1月31日までとします。
（補助事業の完了：事業に関する全ての支払を完了させること。）
（3）予算額：2年間で4億円程度。（補助対象経費8億円程度、補助率1/2）
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター
Email： hydro@gec.jp
東京事務所 事業第二グループ（担当： 久保、山根、岩田）
TEL：03-6801-8773
大阪本部 気候変動対策課 （担当： 南、岡田）
TEL ：06-6915-4122
（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）
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