公益財団法人 地球環境センター

理事長メッセージ

 公益財団法人地球環境センター(GEC)では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」など地球環境保全のための事業推進はもとより、2015年9月国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しています。
 2020年度においては、GECの設立目的でもある国際連合環境計画 国際環境技術センター(IETC)への活動支援として、G20大阪サミットで共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに向けて、大阪市等と連携しプラスチック廃棄物に関するオンラインセミナー等を開催しました。IETCは、SDGsの達成に向け、普段の暮らしの中で持続可能な活動を実施する事を目的に、国連・政府・企業・市民等の横断的なプラットフォームとして「UNEPサステナビリティアクション」を立ち上げ、国内外へ展開しようとしており、GECは今後とも積極的に連携支援を行ってまいります。
 また、その他の国際協力では、「地域企業イノベーション支援事業(近畿経済産業局委託)」により「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)」をプラットフォームとして中国・ASEANを対象に日本の優れた環境・省エネ技術の海外展開を推進し、特に「水環境ビジネス推進事業(滋賀県委託)」とも連携しながら、ベトナム国ドンナイ省工業団地の水分野のビジネスマッチングを実施するなど、今後のビジネス展開と環境改善に向けた取り組みを進めることができました。
 一方、地球温暖化対策に関しましては、2020年10月に菅首相が2050年までに、日本の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。また、2021年2月に米国がパリ協定に復帰するとともに、2021年11月のCOP26に向けて、各国の削減目標の引き上げが求められるなか、日本も2030年の削減目標を46%に引き上げるなど、国内外で地球温暖化防止に向けた動きが一層加速しつつあります。
 GECでは、日本政府がパートナー国と共同で実施している「二国間クレジット制度(JCM)」を推進するため、パートナー国での温暖化対策プロジェクトを資金支援するための「JCM設備補助事業」の運営管理を行っています。また、JCMのプロジェクトの登録からクレジット発行に至る一連の手続を支援するとともに、JCMに関する普及啓発活動を国内外で実施し、特に2020年度はパートナー国5カ国で「コロナ時代におけるJCMの活用」を共通テーマとしてオンラインセミナーを開催し、数多くの参加者を得ました。加えて、日本と途上国との協業を通じて、相手国の特性に応じた質の高い脱炭素技術のリノベーションと実証を行う「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」の運営管理も実施しています。このように、GECは我が国の地球温暖化対策の主要施策の一つであるJCM関連の様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取組を支援しています。
 さらに、「環境技術等に関する研修」としては、関西の自治体、企業とのネットワークを活かし「JICA課題別研
修事業」の廃棄物管理技術コースを実施し、初めて遠隔研修を取り入れたほか、JICA研修修了者を対象として海外との人的ネットワークの構築を推進するなど人材育成等の国際協力にも努めてまいりました。
私たちGECは、今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活かし、積極的に活動を展開してまいります。
 今回地球規模での脅威をもたらしているコロナウイルスは我々人類に対し生活態様のあり方を含め大きな影響と傷跡を残そうとしています。こうしたコロナ禍においても着実な事業の推進に努めますとともに、コロナ後のあるべき世界をしっかりと見据え、私たち全ての生命を生み育んできたこの地球の持続可能な環境を保全するため今後ともしっかりと取組を進めてまいります。皆様方には、GECの活動に対しまして、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年7月
公益財団法人地球環境センター
理事長 鈴木 直