公益財団法人 地球環境センター

理事長メッセージ

 公益財団法人地球環境センター(GEC)では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」をはじめ「地球温暖化対策への貢献」など地球環境保全のための事業を推進しています。とりわけ2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しているところです。
 2019年度においては、GECの設立目的でもある国際連合環境計画 国際環境技術センター(IETC)への活動支援として、 大阪市等と連携しプラスチックごみに関する国連環境計画シンポジウムを開催し、G20サミットに向けたUNEPメッセージを発信するなどそのプレゼンス向上に大きなインパクトを与えることができました。IETCはSDGsの達成に向け広範なステークホルダーとの連携を目指した新しいプログラム「UNEPサステナビリティアクション」を立ち上げ国内外へ展開しようとしておりGECは今後とも積極的に連携支援を行ってまいります。
 また、その他の国際協力としては、「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業(近畿経済産業局委託)」により「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)」をプラットフォームとして中国・ASEANを対象に日本の優れた環境・省エネ技術の海外展開を推進したほか、「水環境ビジネス推進事業(滋賀県委託)」とも連携してベトナム国ハロン湾水質改善事業を主導するなど今後のビジネス展開に向けた取り組みを進めることができました。
 一方、地球温暖化対策に関しましては、2019年12月にマドリードで開催された「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」において、「各国が2020年に可能な限り最も高い野心をもって現行の温室効果ガス削減目標を引き上げることを求める」との文言が成果文書に盛り込まれました。
GECでは、日本政府がパートナー国と共同で推進している「二国間クレジット制度(JCM)」を推進するため、パートナー国での温暖化対策プロジェクトを資金支援するための「設備補助事業」の運営管理を行っています。
 また、2019年度は初めてJCMのプロジェクトの登録からクレジット発行に至る一連の手続きの支援業務を受託し、さらに、相手国との協業や複数技術のパッケージ化などに重点を置いた「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」の運営管理を行いました。このように、GECは我が国の地球温暖化対策の主要施策の一つである環境省のJCM関連の様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取組を支援しています。
 また、「環境技術等に関する研修」としては、関西の自治体、企業とのネットワークを活かし「JICA課題別研修事業」の廃棄物管理技術コースに取り組んだほか、JICA研修修了者を対象として国際的な人的ネットワークの構築を推進するなど人材育成等の国際協力にも努めてまいりました。
 私たちGECは、 今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、 関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活かし、 積極的に活動を展開してまいります。
 また、 今回地球規模での脅威をもたらしたコロナウイルスは我々人類に対し生活態様のあり方を含め大きな影響と傷跡を残そうとしています。コロナ後のあるべき世界をしっかりと見据え、私たち全ての生命を生み育んできたこの地球の持続可能な環境を保全するため今後ともしっかりと取組を進めてまいりますので、皆様方には、GECの活動に対しまして、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年7月
公益財団法人地球環境センター
理事長 鈴木 直