公益財団法人地球環境センター（GEC）では、「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」、「環境技術等に関する研修」などの地球環境保全のための事業推進はもとより、「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や、「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しています。
中でも、GECの設立目的である国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）との連携事業にかかる支援業務を大阪市と共に実施していますが、2025年2月には、UNEPグローバルダイアログを開催し、ユースセッションやカンボジア・パキスタン廃棄物管理ワークショップも並行して実施され、幅広く運営支援しました。さらに、国内外の会議開催支援や、大阪大学、「いのち会議」など多様なステークホルダーと協力し、2025年大阪・関西万博テーマウィークでの「UNEPと連携したプログラム」の実施に向けた関連プレイベントを開催するなど、様々な事業を実施してきました。
大阪・関西万博ではテーマウィークの一つ〈地球の未来と生物多様性〉にUNEPと連携して参加し、『私たちのアクションが地球を守るープラスチックと資源循環社会』を2025年9月21日万博会場内テーマウィークスタジオにおいて開催して、資源循環と自然再生の取組による解決を議論することで、全世界にUNEPの環境メッセージを発信します。
一方、地球温暖化対策につきましては、改正地球温暖化対策推進法に基づく二国間クレジット制度（JCM）に関する指定実施機関としてGECが指定され、日本政府指定JCM実施機構＝JCMA (JCM Implementation Agency）が4月1日に発足しました。
JCMのパートナー国は現在30か国に及んでおり、JCMAは、これらパートナー国と調整しながら、JCMの制度運営とクレジット発行までの一連の手続きの遂行を担うとともに、発行されたクレジットの登録簿による管理、JCM関連情報の発信、個別プロジェクトのJCM手続きの支援、案件形成のための企業相談や広報活動などの業務を主務大臣（環境大臣・経済産業大臣・農林水産大臣）に代わって一貫して実施するJCMの中核機関です。今後のJCMの発展と成功を担っていく極めて重要な任務であり、全力を挙げて取り組んでまいります。
また、JCMA発足に合わせ実施体制の充実も進めてまいりましたが、それに伴い、組織としての生産性と一体感をより高めるため、2025年６月に東京事務所を移転いたしました。
GECは、引き続き世界情勢を注視し、関係機関、関係国政府、国内外の企業等との緊密な連携・協力を図りながら、「SDGs」達成への貢献や「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け、ミッションを着実に執行してまいる所存でございます。皆様方には、GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2025年7月
公益財団法人地球環境センター
理事長 下條 真司
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