2021年08月03日
環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素製造・利活用第三国連携事業）の執行団体として、本事業の公募を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。
（1）補助対象事業： 水素製造・利活用第三国連携事業
（2）補助対象者： 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
（3）公募期間： 令和3年8月下旬から 9月中下旬頃まで
（4）事前相談： 本公募に先立ち、実施体制等の提案内容について、個別の事前相談を受け付けます。問い合わせ先は本予告の末尾にあるとおりです。
（1）事業概要： 補助対象者には、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業を行っていただきます。
※二次公募では第三国を豪州に限定せず、豪州を含め再エネが豊富な第三国において再エネ水素を製造する事業を対象とします。
（2）補助対象期間： 提案する事業実施期間については３年度以内（2023年度まで）とすることができますが、補助対象期間は単年度であるため、補助金の交付申請等は年度ごとに行っていただく必要があります。したがって、複数年度にまたがる事業を実施される場合には、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書を提出していただくことが必要です。
なお、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行うものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（3）事業実施期間： 毎年度、交付決定の日から翌年の２月末日までとします。
（4）予算額：未定
【本件窓口】
公益財団法人 地球環境センター
Email： hydro@gec.jp
東京事務所 事業第二グループ（担当： 久保、山根、小島）
TEL：03-6801-8773
大阪本部 気候変動対策課 （担当： 南、児玉）
TEL ：06-6915-4122
（現在一部テレワーク中ですので、できるだけメールアドレスにご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）
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