2020年08月13日
この度、令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（二次募集）の公募を令和2年9月初旬～10月末頃に実施する予定となりましたので、ご案内します。
なお、弊財団では新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の一環として、職員の事務所への出勤率に制限を設け、在宅勤務との組み合わせによる勤務体制を実施しております。電話でのお問い合わせの場合、コ・イノベーション事業の担当者が事務所に不在の場合があります。コ・イノベーション事業に関するお問い合わせである旨をお伝え頂ければ、担当者より折り返しご連絡致します。
本補助金は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化・複数技術のパッケージ化等を行い、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及によって低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
本補助金の交付にあたっては、リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容が明確な事業であることが必要です。加えて、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため申請においては、算出過程も含むエネルギー起源二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績等を報告していただきます。
令和2年9月初旬～10月末頃
※上記の期間については、予告なしに変更する可能性があります。
民間企業等
（1）2019年度（平成31年度）の事業からの主な変更点
①国際コンソーシアムの組成が必要となります。
本補助事業を実施するにあたっては、上記１．に記載する事業の目的を達成するため、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効果的かつ効率的に実施する組織）を組成して実施していただくことが必要になります。
②補助対象期間が複数年度となります。
2019年度（平成31年度）は、複数年度にわたって実施される事業であっても、補助対象期間は単年度ごととし、各年度ごとにその年度に実施する事業内容と予定経費について交付申請を行い、交付決定を受けて事業を実施し、年度末に精算をして補助金の交付を受けるプロセスを取っていました。令和2年度より複数年度にわたる事業内容と予定経費について交付申請を行い、交付決定を受けて事業を実施できるようになりました。
詳細は、以下の一次公募に関するWebページをご参照ください。
http://gec.jp/jp/innov_kobo2020/
（２）事前相談
本公募に先立ち、実施体制等の提案内容について、個別の事前相談を受け付けいたします。
受付方法：電子メールにて＜inov@gec.jp＞へ送信して下さい。
電子メールの件名は、「コ・イノベーション事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい。
事前に「応募相談シート（クリックするとダウンロードされます）」の作成をお願い致します。
（３）参考資料：
公募に関する詳細については、以下の一次公募に関するWebページをご参照下さい。
http://gec.jp/jp/innov_kobo2020/
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ（担当：山根、久保、小島）
住所 ：〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル3階
TEL ：03-6801-8773
大阪本部：気候変動対策課（担当：南、田中、児玉）
住所 ：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL ：06-6915-4122
E-mail ：inov@gec.jp
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