| 調査名 | 水力発電主体の配電網延伸による地方電化 | |||||||||||||||||||||
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| 調査年度 | 2012年度 | |||||||||||||||||||||
| 調査団体 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | |||||||||||||||||||||
| 調査協力機関 | ブータン電力公社(BPC)、ブータン経済省再生可能エネルギー局（DRE）、Karma Namkhai Consultants | |||||||||||||||||||||
| 調査対象国・地域 | ブータン | |||||||||||||||||||||
| 対象技術分野 | 再生可能エネルギー | |||||||||||||||||||||
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） | |||||||||||||||||||||
| CDM/JI | CDM | |||||||||||||||||||||
| 報告書 | ||||||||||||||||||||||
| プロジェクトの概要 | 本プロジェクトは、ブータン政府がODAを活用して実施する配電網延伸による未電化地域約3万世帯の電化事業である。未電化地域にブータン国内の水力発電所からの電気を供給することにより、プロジェクトが実施されなければ発生したであろう、恒常的なケロシン等の化石燃料消費を抑制し、温室効果ガス排出削減を目指すものである。 | |||||||||||||||||||||
| 適用方法論 | AMS-III.AW. 01.0 Electrification of rural communities by grid extension（グリッド延伸による地方コミュニティの電化） | |||||||||||||||||||||
| ベースラインの設定 | AMS-III.AWにおけるベースラインシナリオは、プロジェクトが実施されなかった場合に利用されたであろう技術により、当該プロジェクトが提供するサービス（地方電化事業により新たに分配される電力）とエネルギー等価のサービス（電力）を提供するのに必要な化石燃料消費である。 | |||||||||||||||||||||
| モニタリング | AMS-III.AW に基づき、ベースライン排出量の算定に関し、プロジェクトにより各世帯に供給された電力量がモニタリング対象となっている。さらに、方法論の適格要件を満たすことを確認するため、近隣諸国への電力輸出入もモニタリング対象となっている。 | |||||||||||||||||||||
| GHG削減量 | 事前の算定では、プロジェクトによる分配電力量は、マスタープランの想定に基づいた数字を適用する。電化予定の33,436世帯について、世帯当りの電力消費を60kWh/月と想定した場合のプロジェクト全体の排出削減量は、約19,260ｔCO2/年である。 | |||||||||||||||||||||
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | 本プロジェクトの実施期間は2008年7月25日から30年間である。クレジット獲得期間は、CDM登録日から21年とする。 | |||||||||||||||||||||
| 環境影響等 | 「環境影響評価法（Environmental Assessment Act 2000）」とこれに基づき制定された「環境許可に関する規則（Regulation for the Environmental Clearance of Projects）」、「戦略的環境影響評価規則（Regulation in Strategic Environmental Assessment）」に基づき、環境許可 (Environment Clearance)及び森林許可 (Forestry Clearance)を取得しており、環境への悪影響はないことが確認されている。 | |||||||||||||||||||||
| 追加性の証明 | マイクロスケールCDMの追加性証明に関するガイドライン Guidelines for demonstrating additionality of microscale project activities ver. 04 （EB68 Annex26）に則り、以下の追加性テストの免除事項への適合を立証している。
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| 事業化に向けて | 本事業の全工期は2009年9月～2013年 6月を予定している。進捗に多少の遅れは見られるが、全ての対象戸数への配電網の延伸は2013年中に完了予定である。
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| ホスト国における持続可能な開発への寄与 | 第10次国民総幸福量（GNH）に基づき、「経済・社会発展」、「文化遺産の保全と振興」、「環境の保全と適切な利用」、及び「良い統治」の各項目において、プロジェクトがGNHの最大化に貢献することが求められている。 |
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