マレーシア・イポ市における廃棄物中間処理及びメタンガス発電の複合CDM実現可能性調査

公益財団法人 地球環境センター

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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名マレーシア・イポ市における廃棄物中間処理及びメタンガス発電の複合CDM実現可能性調査
調査年度2010（平成22）年度
調査団体八千代エンジニヤリング株式会社
調査協力機関鹿島建設（株）、（社）日本プラント協会；
LTC ALAM BERSIH SDN. BHD. （LTC社）、イポ特別市
調査対象国・地域マレーシア（ペラ州イポ特別市）
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン（CH4）、二酸化炭素（CO2）
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間
  • 埋立処分場ガス（LFG）回収・利用：プロジェクト実施期間＝7年、クレジット獲得期間＝7年
  • 有機性廃棄物のコンポスト化(MBT)：プロジェクト実施期間＝10年、クレジット獲得期間＝10年
報告書
プロジェクトの概要マレーシア国ペラ州イポ特別市の最終処分場において、①有機性廃棄物の好気性処理（コンポスト化）、②埋立処分場ガス（Landfill Gas: LFG）回収・エネルギー利用、及び③最終処分場の浸出水質の改善を確認し、ゴミの安定処理を実施するものである。この①及び②を複合的に実施し、当該国の公害対策となる「処分場周辺域の環境改善、ごみ減容・減量による処分場の延命化」及び「CDMによる温室効果ガス削減」というコベネフィット型CDMの実現を目的とする。
適用方法論
  • 処分場のLFG回収・利用：ACM0001（version 11）
  • 有機性廃棄物のコンポスト化(MBT)：AM0025（version 12）
ベースラインの設定処分場のLFG回収・利用：
  • LFGの大気への放出
  • 既設または新設のグリッド接続された発電所

有機性廃棄物のコンポスト化(MBT)：
  • LFGを回収しない処分場へのごみの投棄
追加性の証明　本プロジェクトと類似のものが実施される見込みはなく、CDMプロジェクトとして登録されることは、本プロジェクトの実施に不可欠であるため、本プロジェクトには追加性があると判断できる。
GHG削減想定量
  • 処分場のLFG回収・利用：400,995tCO2
  • 有機性廃棄物のコンポスト化（MBT）：44,455tCO2
モニタリング処分場のLFG回収・利用：
  • 実際に回収されたメタン量（MDproject, y）
  • フレア燃焼されたメタン量（MDflare,y）
  • 発電に使用されたメタン量（MDelectricity, y）
  • LFGを利用して発電された電力量（ELLFG, y、ETLFG,y）
  • プロジェクト活動に伴い消費されるエネルギー等

有機性廃棄物のコンポスト化(MBT)：
  • プロジェクト活動に伴う電力（EGPJ, EF, y）
  • 燃料消費量（Fcons, y）
  • コンポスト生産量（Mcompost）
  • コンポストプロセスの酸素欠乏サンプル数等
環境影響等　既設処分場内に施設を建設するため、環境影響評価（EIA）は不要であり、Preliminary EIAと称する簡易環境レポートの提出で問題ないことを確認。
事業化に向けて　CDM事業実現に向け、利害関係者の調整がまだ不十分であると言える。この状況に加え、イポ市では新規処分場建設計画が浮上しており、詳細内容はまだ決定していないが、今後プロジェクト実施に多大な影響が予測される。このことから、技術面・資金面での事業化可能性は十分にあるが、社会情勢や利害関係者の意向を確認した上で、最終的な事業化見込みを判断する必要がある。
「コベネフィット」効果
（ローカルな環境問題の改善の効果）
  • 公害対策となる処分場周辺域の環境改善（臭気の改善、排水中のCODの改善）
  • ゴミ減容・減量による処分場の延命化
ホスト国における持続可能な開発への寄与-