ブラジル・レシフェ市廃棄物処分場埋立ガス回収・発電事業調査　

公益財団法人 地球環境センター

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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ブラジル・レシフェ市廃棄物処分場埋立ガス回収・発電事業調査　
調査年度2005（平成17）年度
調査団体あずさサスティナビリティ（株）
調査協力機関SCS Engineers
調査対象国・地域ブラジル（ペルナンブコ州）
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間2006～2035
報告書概要版概要版(686KB)
詳細版本文(2.1MB) 本文(1.2MB)
プロジェクト概要当該プロジェクトは、ブラジル連邦共和国のペルナンブコ州ジャバオタン市に位置するムリベカ廃棄物処分場において、埋立地から発生するメタン（温室効果ガス）を含む埋立ガスを回収し、発電設備により電力に変換し、売電を行うものである。同処分場は2009年に閉鎖予定だが、隣接する新サイトにおいて廃棄物の搬入が継続される予定である。ブラジルでは現在、開放型埋立地が一般的であり、埋立地から発生する埋立ガスの回収を義務付ける法規制等は無く、通常、メタン（含有率約50％)を含む埋立ガスは大気中に放出されている。本プロジェクトは、埋立ガス回収システム、フレア燃焼設備及び発電設備の建設を含む。本プロジェクトは、工事着工を2006年とし、2007年初めから事業を開始し、クレジット期間は7年を2回更新する21年間と想定している。本プロジェクトの温室効果ガス予想削減量は、21年間で612万ｔCO2相当であり、年平均で約29万ｔCO2相当である。本プロジェクトの電力代替による排出量削減量は、排出削減量全体に比べて小さいので、この排出削減量はクレジットに含めない予定である。また本プロジェクトの温室効果ガス排出削減コストは、プロジェクト開始から14年間の温室効果ガス排出削減コストと予想排出削減量より、およそ$3.8ｔCO2相当と予想される。
ベースラインの設定・追加性の証明方法論：ベースライン方法論については、承認済ベースライン方法論である“ACM0001：Consolidated methodology for landfill gas project activities”を適用する。ACM0001の適用条件は、プロジェクトのベースラインにおいて、部分的又は全部の埋立ガスを大気中に放出しており、かつ、プロジェクトが適用条件a)～c)のいずれかに該当することである。本プロジェクトは、適用条件の「b) 回収埋立ガス用いてエネルギー（例：電力/ 熱エネルギー）を生産するが、このエネルギー代替による排出削減分を申請しない」を満たすと考えられる。
ベースライン：ブラジルでは、廃棄物処分場から発生する埋立ガスの回収を義務付ける法規制等は存在せず、また売電価格が低く、埋立ガス回収・発電事業の収益性は低い為、CER無しで埋立ガス回収システム等を導入する見込みは無い。従って、本プロジェクトのベースラインシナリオは、現状維持である埋立ガスの大気中への放出と考えられる。
追加性：追加性の証明には、追加性ツールを用いる。CER収益無しで本プロジェクトが実施される見込みは無く、追加性があると結論付けられる。
リーケージ：本プロジェクトによるリーケージは特に無いと予想される。
GHG削減量温室効果ガスの排出削減量の算定方法：
ACM0001に記載されている排出削減量の算定方法を用いて、回収される埋立ガスを発電設備又はフレア燃焼設備で破壊することによる温室効果ガスの排出削減量を算定する。
ERy = {(LFGflare,y × FE ) + LFGelec,y }× wCH4,y × DCH4× GWPCH4
ER y：y年における温室効果ガス排出削減量、LFG flare, y：ｙ年にフレア燃焼される埋立ガス量、FE： フレア燃焼効率、LFG elec, y：ｙ年に発電設備で燃焼・破壊される埋立ガス量、wCH4：平均メタン含有率、DCH4：メタン密度、GWPCH4：メタンの地球温暖化係数

予想埋立ガス回収量：
本廃棄物処理場から回収される埋立ガス量の予測には、SCS Engineersが独自に開発した予想モデル（USEPAのFirst-Order, Exponential Decay Equationに基づく）を用いて算出した。
また、温室効果ガスの予想排出削減量の算定では、フレア燃焼される量と発電設備で消費される量の割合が明らかでないので、全埋立ガス予想回収量にFEを乗じて算定する。
予想温室効果ガス排出削減量＝

クレジット期間内における予想排出削減量：

2007-2013
3,303,934 tCO2相当
2014-2020
1,523,207 tCO2相当
2021-2027
1,298,669 tCO2相当
モニタリングACM0001のモニタリング方法論を適用して、モニタリング計画を検討する。以下、測定項目を矢印で示す。以下に加え、構内でのエネルギー消費量及び規制要求事項の遵守についてモニタリングを行う。

　　　　　　　　　　【モニタリング計画】
環境影響等本プロジェクトによる主な環境影響としては、1）温室効果ガス排出の削減、2）大気汚染物質の削減、3）地上下水の水質改善、4）自然発火の防止、5）設備からの騒音発生、等が考えられる。騒音などの負の環境影響については、騒音防止対策を施すなどの対策を予定している。
事業化に向けて本プロジェクトが実現されれば、毎年およそ29万トンの温室効果ガスの削減が見込まれ、CDM事業としてのポテンシャルとしては非常に高い。またブラジル政府を含むステークホルダーも、本プロジェクトに対して好意的である。具体的な事業化に向けては、以下のステップを踏む必要がある。
①埋立ガス権協定を巡る交渉、②CER販売契約の交渉、③電力販売契約の交渉、④ブラジル政府からの承認、⑤CDM化、⑥埋立ガス回収システム及びフレア燃焼設備の設計、⑦埋立ガス回収システムとフレア燃焼設備の建設許可取得、⑧埋立ガス回収システムとフレア燃焼設備建設の入札、⑨設備の建設