フィリピン・マウンテン州タルビン川小規模水力CDM事業化調査

公益財団法人 地球環境センター

CDM/JI事業調査結果データベース

調査名フィリピン・マウンテン州タルビン川小規模水力CDM事業化調査
調査年度2005(平成17)年度
調査団体東電設計(株)
調査協力機関東京電力(株)
DOE、PNOC、マウンテン州
調査対象国・地域フィリピン(マウンテン州)
対象技術分野再生可能エネルギー(水力発電)
対象削減ガス二酸化炭素
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間クレジット期間:2010~2030
報告書概要版概要版(231KB)
詳細版本文(927KB)本文(228KB)
プロジェクト概要提案プロジェクトは、フィリピン国コルディリラ(Cordillera)自治区マウンテン州の南西部に位置するタルビン川(Talubin River)の中流域に存在するタルビン(Talubin)地点:5,400kWとカネオ(Caneo)地点5,400kWの2小規模水力発電であり、系統に接続する発電所が使用する化石燃料を代替し、温室効果ガス(GHG)の排出削減に寄与するものである。
ベースラインの設定・追加性の証明小規模CDM方法論 党AMS-I.D. グリッド用の再生可能電力発電媒 に示される方法論のうち、必要データの入手状況を鑑み接続系統(ルソン-ビザヤス系統)「現状の発電ミックスの加重平均排出量」を選択した。
また、追加性は「プロジェクトIRRと開発コストからCDM支援なしにプロジェクトを実施することが困難」なことを証明した。
GHG削減量プロジェクト期間(クレジット期間:21年)における総排出削減量: 641,690 tCO2

本プロジェクトの
年間有効電力量
(MWh)
加重平均排出係数
(tCO2/MWh)
排出削減量
(tCO2/year)
2010
66,862
0.462
30,890
2011
66,862
0.462
30,890
2012
66,862
0.462
30,890
2013
66,862
0.462
30,890
2014
66,862
0.462
30,890
2015
66,862
0.462
30,890
2016
66,862
0.462
30,890
2017
66,862
0.462
30,890
2018
66,862
0.462
30,890
2019
66,862
0.462
30,890
2020
66,862
0.462
30,890
2021
66,862
0.462
30,890
2022
66,862
0.462
30,890
2023
66,862
0.462
30,890
2024
66,862
0.462
30,890
2025
66,862
0.462
30,890
2026
66,862
0.462
30,890
2027
66,862
0.462
30,890
2028
66,862
0.462
30,890
2029
66,862
0.462
30,890
2030
66,862
0.462
30,890
合 計
1,404,102
648,690
なお、本プロジェクトにおいてリーケージは発生しない。
モニタリングモニタリング計画は、京都議定書のCDMの定めに従い、プロジェクトのパフォーマンスに関連する重要な指標を計測し記録することにより、系統的な事業成果の監視をするためのものである。本プロジェクトの場合は、小規模CDMプロジェクトであり、モニタリング計画は、CDM理事会により決定された簡素化手法を用いた。
環境影響等開発対象地域は国立統合保護地域制度(National Integrated Protection Areas System: NIPAS)の規制地域ではなく、また、計画地点のタルビン川には水利権は設定されていない。
本プロジェクトの各進捗段階(調査、建設、運用)における自然環境及び社会環境に与えると評価される影響を以下に整理する。総合的に評価して、自然環境及び社会環境に深刻な負の影響を与えるプロジェクトではないと評価された。
事業化に向けてプロジェクトの実施体制は下図のとおり想定される。この中でプロジェクト実施主体は下記の組織により新規に創出されるプロジェクト会社を想定している。


プロジェクト実施体制に関しては現状の調査レベルでは、図3-1に示したような体制を想定しているが、TEPCO、PNOCの主要投資者は①売電条件②カントリーリスクに関する懸念を持っており、正式認証のためには詳細設計及びCDM諸条件の整備結果をもとにした投資者間での具体的な調整が必要である。(MOAの締結)