フィリピン・マウンテン州タルビン川小規模水力CDM事業化調査 | CDM/JI事業調査結果データベース

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調査名

フィリピン・マウンテン州タルビン川小規模水力CDM事業化調査

調査年度

2005（平成17）年度

調査団体

東電設計(株)

調査協力機関

東京電力（株）
DOE、PNOC、マウンテン州

調査対象国・地域

フィリピン（マウンテン州）

対象技術分野

再生可能エネルギー（水力発電）

対象削減ガス

二酸化炭素

CDM/JI

CDM

プロジェクト実施期間

クレジット期間：2010～2030

報告書

概要版

概要版(231KB)

詳細版

本文(927KB)本文(228KB)

プロジェクト概要

提案プロジェクトは、フィリピン国コルディリラ(Cordillera)自治区マウンテン州の南西部に位置するタルビン川（Talubin River）の中流域に存在するタルビン（Talubin）地点:5,400kWとカネオ（Caneo）地点5,400kWの2小規模水力発電であり、系統に接続する発電所が使用する化石燃料を代替し、温室効果ガス(GHG)の排出削減に寄与するものである。

ベースラインの設定・追加性の証明

小規模CDM方法論党AMS-I.D. グリッド用の再生可能電力発電媒に示される方法論のうち、必要データの入手状況を鑑み接続系統（ルソン-ビザヤス系統）「現状の発電ミックスの加重平均排出量」を選択した。
また、追加性は「プロジェクトIRRと開発コストからCDM支援なしにプロジェクトを実施することが困難」なことを証明した。

GHG削減量

プロジェクト期間（クレジット期間：21年）における総排出削減量：　641,690　tCO2

年	本プロジェクトの年間有効電力量 (MWh)	加重平均排出係数 (tCO2/MWh)	排出削減量 (tCO2/year)
2010	66,862	0.462	30,890
2011	66,862	0.462	30,890
2012	66,862	0.462	30,890
2013	66,862	0.462	30,890
2014	66,862	0.462	30,890
2015	66,862	0.462	30,890
2016	66,862	0.462	30,890
2017	66,862	0.462	30,890
2018	66,862	0.462	30,890
2019	66,862	0.462	30,890
2020	66,862	0.462	30,890
2021	66,862	0.462	30,890
2022	66,862	0.462	30,890
2023	66,862	0.462	30,890
2024	66,862	0.462	30,890
2025	66,862	0.462	30,890
2026	66,862	0.462	30,890
2027	66,862	0.462	30,890
2028	66,862	0.462	30,890
2029	66,862	0.462	30,890
2030	66,862	0.462	30,890
合　計	1,404,102		648,690

なお、本プロジェクトにおいてリーケージは発生しない。

モニタリング

モニタリング計画は、京都議定書のCDMの定めに従い、プロジェクトのパフォーマンスに関連する重要な指標を計測し記録することにより、系統的な事業成果の監視をするためのものである。本プロジェクトの場合は、小規模CDMプロジェクトであり、モニタリング計画は、CDM理事会により決定された簡素化手法を用いた。

環境影響等

開発対象地域は国立統合保護地域制度（National Integrated Protection Areas System: NIPAS）の規制地域ではなく、また、計画地点のタルビン川には水利権は設定されていない。
本プロジェクトの各進捗段階（調査、建設、運用）における自然環境及び社会環境に与えると評価される影響を以下に整理する。総合的に評価して、自然環境及び社会環境に深刻な負の影響を与えるプロジェクトではないと評価された。

事業化に向けて

プロジェクトの実施体制は下図のとおり想定される。この中でプロジェクト実施主体は下記の組織により新規に創出されるプロジェクト会社を想定している。

プロジェクト実施体制に関しては現状の調査レベルでは、図3-1に示したような体制を想定しているが、TEPCO、PNOCの主要投資者は①売電条件②カントリーリスクに関する懸念を持っており、正式認証のためには詳細設計及びCDM諸条件の整備結果をもとにした投資者間での具体的な調整が必要である。(MOAの締結)