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平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募（二次公募）について

 ※公募を締切りました。多数のご応募誠にありがとうございました。

　環境省は、途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」を実施しています。
　公益財団法人地球環境センター（GEC）は、環境省より「平成29年度から平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の執行団体として交付決定を受け、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（以下、設備補助事業）について案件公募を行いました（4/7～5/15まで）。その結果、32件の応募があり、その中から計8か国18件を選定しました。

 

　この度、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次公募を以下の通り行います。

 

 

 

１．公募要領、応募様式等

【公募要領】

【応募様式／作成手引き】

【交付規程】

【その他資料等】

 

２．公募内容

（1）事業内容：

　本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

 

（2）補助対象者：

　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

 

（3）補助対象期間：

　交付決定日から最長で平成32年1月31日(金)まで

 

（4）採択優先国：
　平成29年9月4日現在、JCMを構築している以下の国
　モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国

 

（5）公募期間：
　平成29年9月4日（月）～12月1日（金） 12時

　公募開始と同時に公募提案書を受け付けます。公募提案書の審査は提出されたものから順次行い、その結果、採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
　提案書を持参される場合は、前日までに下記＜本件窓口＞宛にお電話にて事前の連絡をお願いいたします。

 

（6）二次公募に充当できる予算額合計（平成29年度～平成31年度の3ヵ年）： 約5億円

 

（7）公募説明会／本事業に関する質問と回答：
　二次公募にあたっては、公募説明会の開催は予定しておりません。
　一次公募の時点でこれまで寄せられた質問に対する回答は以下の通りです。

　　平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～これまでに寄せられた質問への回答～[PDF]
　　平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～公募説明会での質問と回答～[PDF]　
　　平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業～電子メールでの質問と回答～[PDF] 　
 

 　その他、本事業及び二次公募に関する質問等がある場合は、下記＜本件窓口＞宛に電子メールでお問い合わせください。その際、電子メールの件名は、「質問：平成29年度設備補助（二次公募）」としてください。 受付期間は公募期間中とし、質問者に対して個別に回答します。

 

【本件窓口】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業グループ（担当　斉藤、反後、高橋）

住所： 〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目19番4号　本郷大関ビル4階 （地図）

Email： jcm-sbsd@gec.jp

TEL：03-6801-8860