ミャンマー・南シャン州CDM植林プロジェクト可能性調査

よって社会的見地から植林対象地区への自然林の発生および成長は、発生してもすべて薪利用のための伐採や野焼き等の人為的問題のため樹木が成長できる環境ではないと判断し、ベースライン吸収量は０であるとする。

ミャンマー政府林業省のデータ（表１）から、カシアマツとローズガムのhaあたりのCO2吸収量を樹齢ごとに計算した結果を表２に示す。（ただし、各樹種の成長経過のデータがないため、カシアマツとローズガムの成長がそれぞれ15年、13年で停止すると仮定した）

樹齢４歳のカシアマツとローズガムをそれぞれ2001年から2010年までは毎年420ha、2011年から2012年までは毎年400ha植林したとすると、実施期間（2001年から2025年）における二酸化炭素吸収量は1,834,762tCO2と試算された。

 1)植林コスト：350,400,000円　パイロット植林によって得られたデータ(35,040円/ha)を用いて計算。

2)修繕費、育林費、管理費：3,932,334,000円
　カラモジアが実施している他の事業の経費を参考にして算出。

3)計画策定費、設備費、人材育成費、研究開発費：124,400,000円
　カラモジアが実施している他の事業の経費を参考にして算出。

1)～3)より4,407,134,000円

• ミャンマー連邦は政治情勢が特殊な地域であり、現地政府との連携なくしてプロジェクトを実施することは困難である。そのため、カウンターパートはミャンマー政府林業省とし、林業大学や林業学校などとも連携しながら進めなくてはならない。
• 植林対象地域の住民にとって現在の生活をどうするかが最重要課題である。このため、植林活動が生活を支える、もしくは植林活動と同時に収入向上や食糧増産があるというプロジェクトを合わせて行わなければ、持続性のある森林保全にはつながらない。CDM植林での利益は長期的なもので、短期的な利益を生じる活動の形成がないと、長期にわたる地元住民からの賛同は困難である。
• ャンマーにおける人的資源が乏しいので、研修を積極的に行い、各地域での責任者を育てる必要がある。

• 地域住民の福祉向上を考えた植林の概念が考えられており、このような概念に基づいた植林活動もCDMの中に包含されれば、NGOの緑化活動のインセンティブになるだろう。
• ミャンマーの特性を踏まえ、リーダーづくりを行う必要がある。持続発展につなげる努力に期待したい。
• モニタリングは重要なので行う必要がある。
  炭素吸収の効率性だけでなく、生態系の持続も考えており、適切である。