| 調査概要 | フィリピンのマニラ首都圏にあるケソン市のパヤタス埋立地（面積22ヘクタール）には、ケソン市の一般廃棄物が1日平均約1,500トン持ち込まれているが、ほとんど野積み状態であり、悪臭や自然発火などの問題を抱えている。また、スカベンジャー（拾ったごみを売って生活する人々）がごみの山の崩壊によって死傷するなどの問題が起きたことや、大気浄化法によりごみの焼却処分が禁止されていること、そして2002年に施行された一般廃棄物管理法（Ecological Solid Waste Management Act: RA9003）によって野積み埋立地を閉鎖するか管理埋立地に転換せねばならないなどの事情から、同市は同埋立地を管理埋立地に転換することになった。そこで、管理埋立地への転換の一環として、埋立地ガスの回収および発電事業が経済的に成り立つか否かの実施可能性調査をフィリピン石油探査公社（PNOC EC）に依頼した。同調査により、発電容量1MWの発電プラントを建設し、2005年から2014年まで系統電源へ売電するプロジェクトが想定されたが、大きな障害は資金の調達であり、 実現のためにはCERの獲得が不可欠であるという結論となった。そこで、PNOC ECが事業主体となり、容量1MWの埋立地ガス発電プラントを建設し、安定的に埋立地ガスが回収できる2005年から2014年まで発電を実施して、系統電源へ売電する事業を実施する。 |
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