| 調査名 | 中国・天津市経済技術開発区における省エネルギー推進プログラムCDM事業調査 | |
| 調査年度 | 2007（平成19）年度 | |
| 調査団体 | イー･アンド･イーソリューションズ株式会社 | |
| 調査協力機関 | 日本エナジーイニシアティヴ株式会社、TEDA管理委員会 | |
| 調査対象国・地域 | 中国・天津市・天津経済技術開発区（Tianjin Economic-Technological Development Area；TEDA） | |
| 対象技術分野 | 省エネ | |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間／ クレジット獲得期間 | PoA：2008～2036（28年間） CPA：上記期間内で10年間・更新無しまたは7年間×最大2回更新 | |
| 報告書 |
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| プロジェクト概要 | TEDAにおいては、地域熱供給プラントにおいて集中的に蒸気を生産し、域内の工場への供給を行っている。供給先の工場における蒸気消費の結果生じるドレンは、現状では回収が行われておらず、大量のエネルギーのロスとなっている。本プロジェクトは、ドレン回収をプログラムCDMのスキームを利用して推進するものであり、域内での総合的な省エネルギー推進プログラムの一環として計画される。このプロジェクトの実施により、ボイラでの石炭消費量が削減され、CO2の排出削減が図られる。 | |
| ベースラインの設定・追加性の証明 | 本プロジェクトにおいて採用される方法論は、小規模方法論“AMS II. B. Supply side energy efficiency improvements – generation (Version 09)”である。当該方法論に基づき、ベースラインは現状のエネルギー消費量（ベースラインボイラ効率）に基づいて算定され、追加性はバリア分析により証明される。本プロジェクトは、以下のような複数の実施を妨げるバリアに直面しており、CDMによりそれらが取り除かれることから、追加性を有する。 ①投資バリア
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| GHG削減量 | 今回調査対象とされたSSC-CPA候補である民間A工場における年間排出削減量は、約2.3万tCO2e、プロジェクト実施期間10年間における排出削減量は約23万tCO2eと予測される。本ドレン回収プログラムCDMのPoAに基づくCPAの数はプロジェクトの開始後に増加することが予測され、CPAの数の増加に伴い、排出削減量も増加する。 | |
| モニタリング | 本PoAの下のSSC-CPAによる排出削減量を算定するために必要なモニタリング・パラメータとしては、回収したドレンの比エンタルピ、ボイラ補給水の比エンタルピ、ドレンの回収量が含まれる。ドレンの比エンタルピは、連続あるいは月1回以上の頻度で行われるドレンの温度の測定値から、補給水の比エンタルピは月1回以上の頻度で行われる水温の測定値から決定される。ドレンの回収量については、ドレン回収配管に設置された流量計により連続測定を行う。これらのパラメータのモニタリングは、地域熱供給プラントにおいて実施される。 モニタリングに用いられる温度計と流量計は、中国の基準に適合したものを用い、基準に規定された頻度・方法で校正を行う。 | |
| 環境影響等 | 本PoAの下のSSC-CPAは、以下に示すような共通の技術を導入して実施される。
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| 事業化に向けて | 本プロジェクトの事業化に当たっては、以下のような課題が認識されており、今後もカウンターパートとの協議を継続して課題を解決し、プロジェクトの迅速な実現を図る計画である。 ①インセンティブの付与と利益の再配分：
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