埋立処分場ガス(LFG)回収発電

公益財団法人 地球環境センター

CDM/JI事業調査結果データベース

調査名埋立処分場ガス(LFG)回収発電
調査年度2012年度
調査団体 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
調査協力機関 Kaung Kyaw Say Engineering Co., Ltd(KKS)
調査対象国・地域 ミャンマー (ヤンゴン)
対象技術分野 廃棄物管理
対象削減ガス メタン(CH4)
CDM/JI CDM
報告書

概要版
詳細版
PDD

参考PPT資料

 プロジェクトの概要 ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン市にある都市廃棄物処分場において、同処分場より発生するランドフィルガス(LFG)を回収、フレア処理する。当初、回収したLFGを発電利用することを目指していたが、本調査による回収LFG量の予測の結果、フレア処理することとした。
適用方法論 AMS-III.G. Version 08 "Landfill methane recovery"
ベースラインの設定ベースラインシナリオは、プロジェクト活動がなかった場合、放置されたバイオマス、及びその他の有機物が腐敗することにより、メタンガスが大気中に放出される。ミャンマーでは、LFG回収、及びその利用に関する規制はないため、当該埋立地から発生するメタンは、すべてベースラインシナリオにおける排出量として考慮される。
モニタリングプロジェクト開始後、排出削減量は回収されたLFG流量、メタンの品質と量を測定することにより計算される。モニタリングは、回収、フレア処理されたLFGの流量計による測定、その成分、温度、圧力の連続的な測定、及びプロジェクト活動による電力消費量の測定により構成される。
GHG削減量 8,662tCO2/年
プロジェクト実施期間/クレジット獲得期間 2013年~2022年/10年間
環境影響等 ミャンマーでは環境影響評価に関する法律・規制はない。本プロジェクトによる環境への悪影響は考えられない。
追加性の証明 "Guidelines for demonstrating additionality of microscale project activities"(Version04.0) に従い、本プロジェクトはマイクロスケールCDMプロジェクトであるため、追加性が証明される。
事業化に向けて  事業実施主体であるKKSは、ヤンゴン市開発委員会、及び共同実施者である韓国のエンジニアリング会社と本事業の実施にむけて協議を続けている。ミャンマーでは、外国投資法、環境保全法などの新しい法規制、及び入札制度など依然不透明なことも多く、これらの法整備の行方も事業化に影響を与える。
ホスト国における持続可能な開発への寄与 2012年の民主化にともなう経済開放にともない、ヤンゴンには多くの外国企業の進出、地方からの人口流入が加速し、ごみ問題が益々深刻になると予想されている。本プロジェクトを早期に実施することは、ヤンゴンの都市環境・衛生問題の緩和に貢献すると期待される。