| 調査名 | カザフスタン・ウスチカメノゴルスクにおけるブロイラー鶏糞燃料利用プログラムCDM実現可能性調査 |
|---|---|
| 調査年度 | 2011年度 |
| 調査団体 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 調査協力機関 | ユエスビ、UK-PF、Kaz-Trev、Ural-Energo |
| 調査対象国・地域 | カザフスタン（ウスチカメノゴルスク） |
| 対象技術分野 | 廃棄物管理 |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2）及びメタン（CH4） |
| CDM/JI | CDM |
| 報告書 | 概要版 詳細版 - 添付資料（現地調査報告書） - 添付資料（投資分析） PoA-DD Generic CPA-DD Completed CPA-DD →参考PPT資料 |
| プロジェクトの概要 | 当プロジェクトは、カザフスタン共和国の東カザフスタン州に、総面積55万haで30棟の鶏舎及び100万羽のブロイラー養鶏場を有するUK‐PF社を対象とし、現在石炭ボイラーからの熱供給によって行われている空調・暖房を、鶏糞のエネルギー利用に転換することにより、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、石炭ボイラーの利用や鶏糞の排出に伴う環境汚染を削減することを目的として、提案されているものである。 |
| 適用方法論 | AMS-IC: Thermal energy production with or without electricity (ver.19)、及びAMS-III.E.: Avoidance of methane production from decay of biomass through controlled combustion, gasification or mechanical/thermal treatment (Ver.16.0) |
| ベースラインの設定 | AMS-ICに関連するベースライン・シナリオは、現在使用されている石炭ボイラーの継続使用とし、AMS-IIIEに係るベースライン・シナリオは、養鶏場から排出される鶏糞が敷地内の遊休地においてstockpile型の処分が引き続き行われることとした。 |
| モニタリング | モニタリングについては、AMS-IC及びAMS-IIIEに基づき、ベースラインシナリオに関連しては、鶏糞ボイラーからの供給熱量、鶏糞のLHV、鶏糞ボイラーによって代替される石炭の熱量及びCO2排出係数等、プロジェクトシナリオに関連しては、鶏糞ボイラー設備による電力使用量及びグリッド排出係数等がモニタリングの対象となっている。 |
| GHG削減量 | CPA1ユニット（250kg/hourの鶏糞処理量を有するボイラーを2基導入する）に伴う排出削減量は、年平均で4,462ｔCO2である。 また、現在年間発生している鶏糞約29,000ｔを全て燃料として利用した場合の排出削減量は年平均で64,705ｔCO2と推定される。 |
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | POA：プロジェクト実施期間は、2012～2039年の28年間 CPA：第1号プロジェクトを2012年中に開始、プロジェクト実施期間及びクレジット獲得期間はともに10年とする。 |
| 環境影響等 | カザフスタン国の法律に基づき、EIAを実施する。主な環境影響としては、（a）鶏舎近接への鶏糞ボイラーの設置によるバイオリスク（鶏糞の滞留）が想定されるが、排出された鶏糞を滞留時間を最小限に留め燃料として投入することで回避可能である。その他に（b）鶏糞ボイラーからの大気汚染物質の排出及び焼却残渣の処分等があるが、日本の厳しい基準をクリアしているボイラー技術を導入することにより、環境影響は最小限に留める一方、石炭ボイラー利用の抑制及び鶏糞の燃料利用を図ることで、硫黄酸化物排出の抑制や廃棄物処分量の削減等の環境改善が期待される。 |
| 追加性の証明 | 小規模CDM事業に係る追加性証明ツール（Attachment A to Appendix B of the simplified modalities and procedures for small scale CDM project activities）に基づき、当プロジェクトについて、以下の障壁（Barrier）を示すことにより、プロジェクトの追加性を立証している。
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| 事業化に向けて | 当プロジェクトの事業主体となるUK-PF社は、事業計画及びそれ基づくF/S結果を踏まえて、最終的な投資判断を行いたいとの意思表明を行っており、2012年度2月下旬に実施した第4回現地調査において示されたフィージビリティ・スタディ結果及びPOA-DD/CPA-DDの報告に基づき、事業化に向けた決定がUK-PFによって行われる予定である。 一方、UK-PFでは、中長期的な養鶏業の拡大に向けて新たな温水供給ボイラーの導入を検討しており、この中長期的な事業計画に対してはEBRDが融資の意思を表明している。 したがって、当調査においてCDM事業活用を前提とした「鶏糞ボイラーの導入事業」が事業採算性を有し、かつ他のボイラー・熱供給技術よりも優れていると認識されれば、事業化に向けたスピードはさらに早まることが期待される。 |
| 「コベネフィット」効果 （ローカルな環境問題の改善の効果） | コベネフィット効果としては、石炭ボイラー利用の抑制による大気汚染物質（ばいじん及び硫黄酸化物）の排出抑制及び石炭灰の発生抑制が期待される一方、鶏糞の燃料利用による鶏糞処分量の削減（CPA1件につき、年間約3,120ｔの削減）が期待される。 |
| ホスト国における持続可能な開発への寄与 |
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