マレーシア・パームオイル廃液処理によるコベネフィッツCDM事業調査

公益財団法人 地球環境センター

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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名マレーシア・パームオイル廃液処理によるコベネフィッツCDM事業調査
調査年度2008（平成20）年度
調査団体東電環境エンジニアリング株式会社
調査協力機関Kilang Kelapa Sawit Bukit Pasir Sdn. Bhd.、関西産業株式会社
調査対象国・地域マレーシア（ジョホール州ムア）
対象技術分野廃棄物管理
対象削減ガスメタン（CH4）
CDM/JICDM
プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間2010年～2019年／2011年～2020年
報告書
プロジェクトの概要本調査業務に於いて対象とするプロジェクトは、カウンターパートであるKilang Kelapa Sawit Bukit Pasir社が運営するBukit Pasirパームオイル工場を対象サイトとし、従来、嫌気性オープンラグーンで処理されているパームオイル廃液を、スクリューデカンタおよび凝集固化により固液分離することで、嫌気性処理によるメタンガスの生成を回避することを目的としたCDM 事業化調査である。なお、固液分離した固形分を工場内廃熱(余剰蒸気)を熱源とした乾燥装置により乾燥させ、工場内ボイラー設備の助燃材に転換する。
　現状のベースライン時では、嫌気性ラグーン処理により廃液中のCODが減少すると同時に、大量のメタンガスが大気に放出されている。
　本プロジェクトでは、嫌気性処理を最小限に抑える方法に転換し、最終段階での凝集固化にて、廃液をより完全に処理し、工場内での再利用に十分適する水質にするとともに、最終的にはCOD、BOD及びTSの排出基準を満たし、近隣の河川へ排出することが可能となる。
　本プロジェクトを実施することにより、温室効果ガスの発生抑制につながるだけでなく、周辺の臭気低減効果、最終放流先の水質改善等の環境改善を図るコベネフィッツCDM事業として期待される。なお、流入COD 濃度 78,000mg/ℓ、年間廃液流入量 約145,000t と設定し、温室効果ガス排出削減量（ERｙ）を試算した結果、プロジェクト実施期間を通じたERｙの平均はおおよそ年間 3.5万tCO2である。
ベースラインの設定　ベースラインシナリオは、承認済みの２つの小規模方法論および新方法論を適用する。
  1. AMS-III.I 「嫌気性ラグーンから好気性ラグーンへの転換を通じた排水処理におけるメタン生成回避」
  2. AMS-III.Y（Version 01）「排水からの固化物の分離、または堆肥処理システムによるメタン生成回避」
  3. 新方法論（小規模CDMカテゴリーIII）「有機工業廃水の化学処理によるメタン生成回避」
追加性の証明　プロジェクトの追加性は次のような障壁が考えられる。
●投資障壁：
    　本プロジェクトでは、CERs 以外の収入源はなく、CDMがなければ本プロジェクトェクトは実施されない。実施されない場合は、既存のラグーン処理が継続される。
●技術障壁：
    　本プロジェクトで適用される技術は、国際特許出願中であり、マレーシアにおいて導入事例はなく、CDMがなければ本プロジェクトは実施されない。
●一般的な普及に伴う障壁：
    　本プロジェクトで適用されるデカンタ使用の技術は、マレーシアに於いて、高コストな設置・維持費となることから、導入事例は少なく、CDMがなければ本プロジェクトは実施されない。
　以上より、提案されているプロジェクトは追加的である。
GHG削減想定量　年平均35,038tCO2。350,380tCO2/10年間。
モニタリング　モニタリング方法論については、ベースライン方法論と同様に小規模方法論の下記３つの方法論を適用する。
  1. AMS-III.I 「嫌気性ラグーンから好気性ラグーンへの転換を通じた排水処理におけるメタン生成回避」
  2. AMS-III.Y（Version 01）「排水からの固化物の分離、または堆肥処理システムによるメタン生成回避」
  3. 新方法論（小規模CDMカテゴリーIII）「有機工業廃水の化学処理によるメタン生成回避」
環境影響等　本プロジェクトを実施することにより、温室効果ガスの発生抑制、周辺の臭気低減効果、最終放流先の水質改善および環境等に好影響を与えることができる。マレ－シア・ジョホール州での指定事業に対する境環境影響評価（EIA）については、1987年制定の環境影響評価に関する環境法令：環境アセスメント法「Environmental Quality (Prescribed Activities) (Environmental Impact Assessment) Order 1987」に基づき、その実施の必要性の有無を同州の環境庁 (DOEJ)が判断する。今回の DOEのヒアリングにより、本プロジェクトの場合は、同法に該当する項目の定めがなく、環境影響評価を実施する必要はない。
事業化に向けて　本プロジェクトでの設備機器は国際調達を行なう。初期投資額は、約1.1億円である。建設については、現地エンジニアリング会社の起用を想定している。排出権プライマリー市場でのCERs販売価格を参考に、11.40EURO/tCO2と設定し、また収入（CERクレジット）は、本プロジェクト実施により削減される 35,038tCO2/年相当分が、2011年より発行･取引され、かつ2013年以降も何らかの形での市場売却可能と仮定した。金利前・税前の条件で本プロジェクトのIRRを試算した結果、7年 IRR=▲8.3％、投資回収年数は10年であった。必要投資額の圧縮によるIRR の向上、2013年以降のCER市場の安定的継続、運転・保守管理主体の決定、リスク及びベネフィットの参加者間での責任分担についての取り決め等が今後の課題である。
コベネフィットの実現（1）持続的開発効果－経済効果：
    　スクリューデカンタおよび凝集固化により回収した高発熱量の有機固形分は、乾燥後、工場ボイラーの助燃材として利用する。現状は、FFBの処理工程で産出する副産廃棄物をボイラーの稼働用燃料として利用しており、これらの副産廃棄物は主に燃料での市場がある。これを、本プロジェクトの技術により回収した有機固形分と置換すれば、これらの副産廃棄物を外部ユーザーに販売することが可能となる。更に、本プロジェクトのエネルギー消費は全て、既存のバイオマス・コジェネレーションから供給される。以上により、経済効果が図れる。
（2）持続的開発効果－環境効果：
    • （a） 温室効果ガスの排出の削減

    • （b） 周辺河川の水質改善と共に、ボイラー水の再利用による水質源利用の節減

    • （c） 好気性・嫌気性ラグーンの廃止による敷地の有効利用

    • （d） 工場・周辺環境への悪臭による悪影響の著しい軽減

    （e） パームオイル工場から排出する焼却灰の有効利用
（3）持続的開発効果－社会効果：　
    　本技術の対象工場以外での近隣工場への普及が見込まれ、地域のエンジニアの養成と共に雇用効果の可能性もあり、社会経済効果が期待できる。