| 調査名 | インドネシア・東ジャワ州における木質バイオマス発電CDM事業調査 | |
| 調査年度 | 2008（平成20）年度 | |
| 調査団体 | 住友林業株式会社 | |
| 調査協力機関 | PT. Kutai Timber Indonesia | |
| 調査対象国・地域 | インドネシア（東ジャワ州） | |
| 対象技術分野 | バイオマス利用 | |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間／クレジット獲得期間 | 2010年～2030年／2011年～2018年(最初のクレジット期間) | |
| 報告書 | ||
| プロジェクトの概要 | 本プロジェクトは、インドネシア共和国東ジャワ州プロボリンゴ市に位置するPT. Kutai Timber Indonesia(以下、KTI)において、再生可能バイオマスを燃料としたコジェネレーション設備を導入するものである。 KTIは、合板、建材、パーティクルボード(PB)を製造する総合木材加工会社である。KTIの合板・建材工場は、自社工場から発生する木質バイオマスを100％使用しているボイラーを、3基所有している。工場で使用する電力は、インドネシア国内最大の電力網であるJava-Madura-Bali(JAMALI)グリッドからの電力供給を受けており、合板・建材工場、PB工場で、それぞれ3.5MW(ピーク時)使用している。 新規導入設備は、発電容量4.5MW、熱生成容量6.5MWthのコジェネレーション設備であり、PB工場で使用している電気エネルギーと、建材工場の木質バイオマスボイラー1基分の熱エネルギーの代替を予定している。 燃料となる再生可能バイオマスは、木質バイオマス及び、農産物廃材であり、KTIの工場から発生するものや、周辺地域から収集したものを使用する。 | |
| ベースラインの設定 | 方法論は、小規模方法論のAMS I.CとAMS I.Dが適用される。 ベースラインは、小規模方法論AMS I.Cのベースラインオプションのうち、「(e)グリッドからの電力供給、または自家発電/再生可能バイオマスからの蒸気・熱生産」が選択される。これは、現状のシステムと同じであり、グリッドからの電力供給、及び木質バイオマスボイラーからの蒸気・熱生産がベースラインとして設定される。 プロジェクトのバウンダリーは、「再生可能エネルギー生成の物理的・地理的なサイト」が条件となる。 | |
| 追加性の証明 | ①投資障壁
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| GHG削減想定量 | 年平均12,172tCO2 | |
| モニタリング | KTIはISO9001認証を合板・建材工場で取得している。2009年にはPB工場でも取得見込みであり、モニタリング体制をISO手順書に記載することで、管理体制を維持する。 PB工場における原料の製造コスト、電力使用量などは、月末にPB製造部が集計し、月次レポートとして、管理部門長が確認後、社長に報告される。本プロジェクトに関する報告体制は、このシステムに準じて構築される。さらに、本プロジェクト実施に伴い、新規にバイオマス発電プラント部を、PB製造部門下に設置する。 | |
| 環境影響等 | KTIは、環境管理・監視書類(DPPL)に準じて環境管理を実施している。 KTIは既に合板・建材工場でISO14001の認証を取得しており、2009年には、PB工場でも取得できる見込みである。ISO14001の環境管理手法を活用し、環境への負荷軽減、工場の安全衛生に関わる作業環境の改善を計画、実施するシステムを、KTIは既に構築している。 再生可能バイオマスを利用する本プロジェクトは、化石燃料を利用するよりも、煤塵や一酸化炭素の放出を削減できる。 | |
| 事業化に向けて | 現時点で事業性を試算すると、事業化の見込みがたたないことがわかった。 事業性の試算結果に大きな影響を及ぼす要因として、PLNの電気代と再生可能バイオマスの購入費用があり、PLNの電気代が上がり、再生可能バイオマスの購入単価を下げることができれば、事業として成り立つ可能性が出てくる。PLNからの情報で、電気代は近い将来上がる可能性が大きいという情報を入手しているため、事業化に向けては再生可能バイオマスの購入単価を抑えるための価格交渉や収集体制の確立が必要になる。 | |
| コベネフィットの実現 | ①煤塵の排出量について
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