| 調査名 | インドネシア・CSR（企業の社会的責任）ニーズに最適化したCDM植林プロジェクトの開発調査 |
| 調査年度 | 2007（平成19）年度 |
| 調査団体 | 住友林業株式会社 |
| 調査協力機関 | 林業省、CERINDO、PT Kutai Timber Indonesia |
| 調査対象国・地域 | インドネシア共和国・ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州 |
| 対象技術分野 | 植林 |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） |
| CDM/JI | CDM |
プロジェクト実施期間／
クレジット獲得期間 | 2008年～2028年／20年 |
| 報告書 | - 概要版（PDF：1.4MB）
- 本文（PDF：5.0MB）
- 本文（PDF：1.1MB）
- 本文（PDF：1.3MB）
|
| プロジェクト概要 | - 海岸沿いの砂浜に、防風防砂による農業生産性向上と津波被害の軽減を目的に、約100haの植林を小規模AR-CDMを実施する。
- ブロモ・トゥングル・スメル国立公園の荒廃地約1,200haに、CO2吸収、土砂流出防止、水源涵養、生物多様性保全、エコツーリズム観光資源価値の向上を目的にAR-CDMを実施する。
|
| ベースラインの設定・追加性の証明 | - 対象地は草がまばらに生える砂浜であるため、バイオマスや土壌炭素がいずれもゼロに近い状態にある。また、投資者及び地域社会による炭素固定を促進するような土地利用は生じ得ない。従って、プロジェクト活動がなければ、対象地の炭素蓄積は現状のままで変化しない、つまり殆どゼロのままと見なすことができる。
- 国立公園の荒廃化が進行するという現状維持が適切であると判断した。国立公園なので、当然のことながら投資の魅力はない。プロジェクト対象地は草本類が繁茂する草地で、種子の供給源となる森林が周辺に残っていないので、天然更新は起こりえない。プロジェクトがなければ、現状の草地のままであると想定される。
|
| GHG削減量 | - 12,275tCO2
- 512,000tCO2
|
| モニタリング | - AR-AMS0001
- AR-AM0001
|
| 環境影響等 | なし |
| 事業化に向けて | - 植林費用うちCDM関連手続き、植林作業、植林管理を住友林業が負担し、林業省森林復旧社会林業総局が苗等の植林事業に使用する資材、材料費を負担する。クレジットの配分はそれぞれ50%ずつを受け取る予定である。
- 植林費用のうち、植林費用はＡ社が社会貢献活動として負担し、住友林業がCDM関連費用を負担する。
|
ホーム
お問合せ