| 調査名 | 中国江蘇省におけるセメント廃熱回収利用発電プロジェクト調査 | |
| 調査年度 | 2007（平成19）年度 | |
| 調査団体 | みずほ情報総研株式会社 | |
| 調査協力機関 | システックワールド株式会社、同済大学 | |
| 調査対象国・地域 | 中国（地域：江蘇省） | |
| 対象技術分野 | その他（廃熱回収） | |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素（CO2） | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間／ クレジット獲得期間 | 2009年1月1日～2018年12月31日／2009年1月1日～2012年12月31日 | |
| 報告書 | ||
| プロジェクト概要 | 本プロジェクトは、中国江蘇省にあるセメント会社の乾式法セメント生産ラインに排熱回収利用発電設備を導入するプロジェクトである。発電した電力はセメント会社内で消費する。本システムで使用される技術は4基の熱回収ボイラーを組み合わせたものであり、セメント生産ラインの回転キルンの上部に設置されているコンデンサーの廃熱出口の中心に設置する。ボイラーの磨耗を少なくするため、AQCの前方に電力セパレーターを設置する。AQCは2つの部分に分けられている。ひとつは蒸気部で、もうひとつは熱水部である。キルンの先端にはSPがあり、廃熱プレヒーターの出口に設置されている。SPは蒸気部のみを備えている。2つのセメント生産ラインの間には15MWの復水蒸気タービン発電機が設置されている。もうひとつのシステムの処理方法は最初のシステムと同じである。 | |
| ベースラインの設定・追加性の証明 | ベースラインとしては、廃熱を現状のまま大気放出し、グリッドからの電力購入を継続するシナリオを選択した。プロジェクトサイトの周辺には、その廃熱を利用し得る産業設備は無く、潜在需要も存在しない。ここから、グリッドからの電力購入は、プロジェクト事業者にとって現状を維持することであり、追加投資が無く、新たな技術導入も無いことから、バリアは見られない。 追加性の証明では、ベンチマーク分析を採用した。基準となるベンチマークとしては、中国の「Economic Assessment method and parameter of Construction Projects by SDPC and MOC」における素材産業の建設時の税引き後Internal Rate of Return(IRR)基準値である12％を参照する。クレジット収益がない場合、本プロジェクトのIRRは9.7％しかなく、経済的に十分魅力であるとはいえない。しかし、CDM化を実現させCERを売却すれば、プロジェクトIRRは14～15％となり、ベンチマークと比較し十分魅力的な投資となる。 | |
| GHG削減量 | GHG削減量は年間約8万トン～9万トンであり、第一約束期間中の削減量合計の見込みは346,255tCO2eとなっている。 | |
| モニタリング | 本プロジェクトでは、承認済みの方法論“Consolidated baseline methodology for GHG emission reductions for waste gas or waste heat or waste pressure based energy system”(ACM0012/ version 02)および“Tool to calculate the emission factor for an electricity system” (Version 01, EB 35, Annex 12, 19 October 2007)を参照してモニタリングを行なう。なお、プロジェクト排出量は、プロジェクトの結果セメント工場で必要な熱を生成するために使用される化石燃料の消費量の増加に基づくものである。燃料消費の変化を計算するためのパラメーターは現在モニターされており、燃料消費が増加した場合のみ排出量を算出する。 | |
| 環境影響等 | 本報告は、2007年8月版の江蘇省政府に提出されたFS報告書にもとづいて作成されている。現在得ている情報によれば、本FS報告書では、省政府の最終承認を得られなかったために、指摘事項を中心に事業内容の一部変更を行ったとのこと。これにより、再度作成したFS報告書を政府に提出し、最終承認を待っている状況にある。環境影響評価など一連の作業は実施済みであるが、承認が得られていない状況である。なお、実施済の環境影響評価の結論としては、プロジェクトを実施することによって温室効果ガスを削減するだけでなく、環境に対して便益を及ぼすことが確認されている。 | |
| 事業化に向けて | 当プロジェクト建設の総投資はUS$1,200万で、企業自身が調達する。融資も含め、資金調達の目処はついている。 なお、本プロジェクト活動を通じたCERの売却益によって、事業の経済性が改善されることは明らかである。 | |
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