| 調査名 | ラオス・ユーカリ植林及びバイオマスエネルギーによるCDM事業化調査 | |
| 調査年度 | 2005（平成17）年度 | |
| 調査団体 | 王子製紙（株） | |
| 調査協力機関 | Oji Lao Plantation Forest Co., Ltd.（ＬＰＦＬ社）、（株）三菱総合研究所、（株）中央青山PwCサステナビリティ研究所 | |
| 調査対象国・地域 | ラオス | |
| 対象技術分野 | バイオマス利用と植林 | |
| 対象削減ガス | 二酸化炭素 | |
| CDM/JI | CDM | |
| プロジェクト実施期間 | 2007～2036 | |
| 報告書 | 概要版 | 概要版(266KB) |
| 詳細版 | 本文(6.2MB)本文(4.0MB) | |
| プロジェクト概要 | 本調査では、ＣＤＭ事業化と製紙原料確保を目的として、既に事業を開始しているラオスにおける植林事業（ＬＰＦＬ社）に関して、ＡＲ－ＣＤＭ再植林事業としてのプロジェクト設計書の作成を行う。なお、プロジェクト設計書は、現在当社で作成中の新方法論を適用して作成する。 加えて、本調査では植林事業に関連して発生する木質残材を利用してのバイオマス発電ＣＤＭ事業化調査、ＰＤＤの作成を行う。 | |
| ベースラインの設定・追加性の証明 | 【植林部門】 ＬＰＦＬ社の植林対象予定地は前述の通り、主に焼畑によって荒廃した土地であり、自然の力では二次林に回復する見込みは少なく、且つ、今後も生活の糧を持たない住民により定期的に焼畑が行われる可能性が高い。また、1999年以降にNZ資本により産業植林が実施されてきたものの、投資採算性が低く事業の継続が困難とされてきた。このため、現状維持がベースラインシナリオとなり、ベースラインにおける炭素蓄積量の変化をゼロとした。 ＥＢ２１で提示された「追加性の証明・評価ツール」に基づいて、追加性の証明・評価を行なった。この結果、本プロジェクトは、ラオス政府による森林政策及びCDM政策、土地法、並びに森林法に準拠している一方、対象地域は、地域住民により繰り返し行われる違法な焼畑による養分欠乏により、自然の状態では健全な森林への回復は期待できない状況にあることを示した。また、代替シナリオとなる土地利用である「現状の非森林地域まま継続されるシナリオ」は、提示したバリアに阻まれることはないことを示した。 【バイオマス発電部門】 | |
| GHG削減量 | 【植林部門】 プロジェクト期間（30年）を通じての、現実純炭素吸収量は、1,279,729 tCO2と推定された。プロジェクト期間を通じたリーケージは、159,519 tCO2と推定された。 従って､プロジェクト活動により、30年間で1,120,210 tCO2が削減されると推定された。 【バイオマス発電部門】 | |
| モニタリング | 【植林部門】 IPCC-GPGの「Approach３」に準拠することを目標として、プロジェクト期間を通じた各モニタリング項目のモニタリング手法、サンプリング手法および取得データの検討を行った。なお、適用する方法論としては、当社が別途開発を行なっている方法論を採用する。 ベースラインのモニタリング ・プロジェクトが存在しない場合、他に食糧確保の手段を持たない住民によって違法な焼畑が今後も続くと考えられ、ある地点においては、潅木バイオマス量が増加する期間があるものの、広い面積全体として見ると、潅木バイオマス量の合計が増加することは無い。よって、ベースラインのnet GHG removalはゼロとし、ベースラインを代表させる固定プロットを設定してのモニタリングは行なわない。その代替として、定期的に周辺部も含めてプロジェクトエリアの衛星画像を取得し、潅木地として分類される土地面積の推移をモニタリングする。 プロジェクトのモニタリング ・モニタリング対象の炭素プールは、地上部・地下部バイオマスとし、排出源としては、植林地整備に伴うバイオマスの減少と重機使用、苗木輸送のための車使用、伐採木集材作業のためのトラクター使用による化石燃料の消費、および窒素肥料の使用を想定する。 ・効率的に十分な精度を確保するために、通常のプロット計測によるモニタリングに加え、衛星データを用いたバイオマス量推定方法および船積みされる際の木材重量実測値を用いる方法を使ってモニタリングを行なう。 リーケージのモニタリング ・バウンダリー外における事業関係車両・重機、チップ加工設備等による化石燃料・電力の消費量、および窒素肥料の使用量をモニタリングする。 【バイオマス発電部門】 | |
| 環境影響等 | 【植林部門】 既に事業が開始されており、過去において環境および社会影響に関する調査分析を行っているが、改めて環境コンサルタントを使用しての環境影響および社会影響に関する調査を行い、㈱中央青山PwCサステナビリティ研究所に調査報告書の再評価を依頼した。 【バイオマス発電部門】 | |
| 事業化に向けて | 【植林部門】 AR-CDMに対して発行されるクレジット(ｔCER、ｌCER)には、将来的な補填義務が付随しており、その他の京都議定書上のクレジット(CER、AAU、ERU)に比べて、価値が低いと考えられており、費用対効果はあまり期待できない状況にあるが、ホスト国の持続可能な発展に寄与しているというＣＳＲ的な観点から、前向きに取り組んで行きたいと考える。 【バイオマス発電部門】 | |
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